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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年2月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成23年2月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第19号、第22号及び第46号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第18号、第37号及び第49号の議案8件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 岩国基地民間空港の再開について、

 平成24年度早期再開の見通しはどうか、また、平成23年度において、利用促進にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 国の空港整備関連予算が大幅な減額となる中で、現時点、岩国関連予算が明確になっておらず、早期再開に向けたスケジュールが見えない状況である。

 また、利用促進については、岩国錦帯橋空港利用促進協議会が首都圏で行うPR活動に対し支援を行うとともに、県内2空港となるメリットを活かした利用促進対策について、広域的な観点から、調査・研究を行っていく。

 との答弁がありました。

 次に、「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」について、

 観光交流関係では、本年度を約10%上回る予算を確保し、7月からは、観光客3千万人、宿泊客450万人を目標として、キャンペーンを実施するが、どのような取り組みを重点的に進めるのか。

 との質問に対し、

 キャンペーンにおいては、宿泊客の増加に最重点で取り組むこととしている。その対策として、本県の歴史を生かした「萩往還」や、「明治維新」などをテーマとして、周遊コースづくりやイベントの開催などの受入体制の整備に力を入れる。あわせて、県外への情報発信や旅行商品造成による誘客対策を一体的に展開し、確実に宿泊に繋げていく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○国体と連携した観光施策について

○新たな観光資源の開発による観光客誘致について

○ 山東省との観光交流協定について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○中山間地域対策について

○やまぐちUJIターン推進事業について

○地方バス路線運行維持対策事業及び離島航路対策事業について

○光陽フェリーの現状と課題について

○JR美祢線の復旧時期等について

○県立下関武道館の整備手法と指定管理者について

 などの発言や要望がありました。

 次に、商工労働部関係では、

 新卒者の就職支援について、

 高校生や大学生等の今春の新規学卒者の就職内定状況が極めて厳しく、また、次年度も引き続き厳しい就職状況が予想される中、新卒者の就職支援にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 若者就職支援センターにおいて、相談から職業紹介に至るまでのワンストップサービスの提供に努めるとともに、来年度は、新たに「高校生就職支援チーム」による、保護者等を対象に就職意識を醸成するためのガイダンスを実施する。さらに、未就職卒業者を6ケ月間雇用し生活の安定を図った上で、職場体験や実践研修等による能力開発を実施するなど、早期の正社員化を支援する。今後とも、国等の関係機関と緊密な連携のもと、新卒者の就職支援に全力で取り組む。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○新卒者の内定取消事例について

○離職者への就職支援について

 などの発言や要望がありました。

 次に、上関原子力発電所建設計画について、

 県では、電源立地地域対策交付金が地域振興につながることを期待するとしているが、どのような効果があると考えているか。

 との質問に対し、

 この交付金は、公共用施設の整備、住民生活の利便性の向上及び産業に寄与する事業を促進するなどの効果が期待されるものであり、地域にとっての有用な財源であることから、地元の創意と工夫によって、有効に活用しながら、住みよいまちづくり、地域づくりを進めることが重要だと考えている。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○電源立地地域対策交付金の配分の基本的考え方について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○水素エネルギーの利活用による県内企業の事業化の推進について

○企業誘致への取り組みと見通し等について

○「開業する事業所数年間3000以上」への取り組みについて

○中小企業の廃業対策について

○中小企業への金融支援について

○労働市場の自由化に対する認識について

○障害者の雇用支援について

○若年技能者の育成について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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