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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年6月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成23年6月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号及び第7号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 入札・契約制度の改正について、

 今回の入札・契約制度改正のポイント及び期待される効果は何か。

 との質問に対し、

 近年増加している低価格入札が、工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せにつながらないよう、工事と業務委託の低入札価格調査制度の改正を行った。具体的には、「建築工事における調査基準価格の引上げ」や「機械・電気設備工事における数値的判断基準の適用」などであり、これらの改正により、「ダンピング受注の排除」と「公共工事の品質確保」につながるものと期待している。併せて、公共工事における地産地消の推進を図るため、コンクリートや石材などについて県内産資材の活用を義務付けるなどの改正を行った。

 との答弁がありました。


 次に、国際バルク戦略港湾について、

 徳山下松港及び宇部港が国際バルク戦略港湾に選定されたが、石炭の一括大量輸送による効果はどの程度見込まれるのか。

 との質問に対し、

 国に提出した計画書では、港湾インフラの整備や企業連携により、今以上の大型船が入港可能になること、共同配船による二港揚げが可能となることなどから、企業ヒアリングなどによると、2020年には両港での輸入石炭量が1,670万トンとなり、物流コスト削減効果が年間で、2015年以降約40億円、2020年以降約60億円になると試算している。また、CO2の年間排出量についても、2015年以降約7万トン、2020年以降約12万トンの削減が見込まれる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 公社資産売却の進捗状況について

○ 入札・契約制度について

○ 道路管理に係る損害賠償の専決処分について

○ 国の高速道路政策の動向と山口県への影響について

○ 国道188号岩国南バイパスの南伸について

○ 東日本大震災を踏まえた道路・港湾等の災害対策について

○ きらら浜の未利用地の取得・整備計画及び今後の活用について

○ 防災公園について

○ JR美祢線の復旧見込みについて

○ 土砂災害ハザードマップについて

○ 内水浸水被害対策について

○ 高潮対策について

○ 公有水面埋立免許について

○ 公共施設の耐震化について

○ 県発注工事に係る設計業務について

○ 東日本大震災被災者への住宅支援について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 東日本大震災及び福島第一原発事故を受けた国のエネルギー政策の見直しにどのように対応していくのか。

 との質問に対し、

 現在、国においては、「革新的エネルギー・環境戦略」を来年中に策定する方向で検討が行われており、昨年度策定された「エネルギー基本計画」についても、太陽光、風力、中小水力などの再生可能エネルギーの導入を加速する方向で計画の改定が進められようとしている。

 また、再生可能エネルギーの普及促進を図るための全量固定価格買取り制度関連法案についても、国会での審議が始まろうとしているところである。

 企業局としては、こうした国のエネルギー政策見直しの動きを注視するとともに、関連する課題などについて情報収集していくこととしている。

 なお、今後の新規水力発電開発については、ダム維持放流水を利用したマイクロ水力発電などについて調査検討を行っている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 東日本大震災を踏まえた工業用水道施設の災害対策について

○ 水力発電と風力及び太陽光発電の電力買取り価格差について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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