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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年6月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成23年6月定例会

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、農業用施設における自然エネルギーの活用について、地球温暖化対策や節電対策のため、前向きに検討することが重要と考えるが、現状と今後の取り組みについて伺う。

 との質問に対し、

 初期投資や維持管理費が割高となること、発電量が天候に左右されることなどの課題があり、自然エネルギーの普及は進んでいない。現在、農林総合技術センターで試験研究に取り組んでいるところであり、その成果や国の動向などを踏まえながら、農業用施設における自然エネルギーの活用について検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、たまねぎの生産拡大について、県の取り組みが進んでいるが、価格が低迷している。集落営農法人が生産を継続していくには、生産対策だけではなく、流通までを視野に入れた対策が必要と考えるが、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 価格安定のためには、長期安定供給ができる体制が必要であり、貯蔵体制の整備や価格の下支えなどの施策を、JAと連携しながら進めている。また、市場出荷のほか、量販店や学校給食と結びついた販売にも、JAとともに取り組んでいる。さらに、価格の高い時期での出荷、市場が好まない規格品の加工業者への販売など、価格安定に向けて、あらゆる手段を講じている。今後とも、生産対策と流通対策を一体的に実施することにより、たまねぎの生産拡大に全力で取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、木材自給率の向上と県産木材の利用促進に向けた取り組みについて、国は木材自給率50%を目標に掲げているが、自給率を本気で高めようという姿勢が見られないため、国への強力な働きかけが必要ではないか。また、県産木材の利用促進のため、公共建築物などでの利用を拡大する働きかけが必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、

 国は森林・林業再生プランにおいて自給率の向上を目指すとしているが、現状の自給率は28%程度にとどまっているため、今後全国知事会などあらゆる機会を通じ、国に対し、間伐から製材・利用に至るまで施策の充実を求めてまいりたい。また、公共建築物などでの利用促進を図るため、建築士会などに対し、県産木材の利用を要請するとともに、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく県の方針を定めるため、関係部局と検討を進めているところである。

 との答弁がありました。


 次に、アサリの資源回復について、ナルトビエイなどによる食害を防止するため、被覆網を設置しているが、それには限界があると思われる。資源回復に向けて様々な対策を検討すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 アサリの繁殖に効果のある栄養塩の増加に向けた研究を実施するとともに、食害防止のため、ナルトビエイなどの駆除を実施している。さらに、本県が特許を有するアサリ大型種苗の生産技術を活用し、アサリの母貝団地の造成を進めている。こうした取り組みを一層推進することで、アサリの資源回復に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○獣医師の確保について

○肉用牛の生産振興について

○全国和牛能力共進会に向けた取り組みについて

○山口型放牧の取り組みについて

○公共事業で整備した畜舎の活用について

○鳥獣の捕獲対策等について

○学校給食における地産・地消について

○はなっこりー及び晴るるの生産拡大について

○農業農村整備事業の推進について

○農地・農業用施設の災害復旧事業の進捗状況について

○危険ため池の解消に向けた取り組みについて

○森林組合と連携した林業振興について

○広葉樹による森林整備について

○森林バイオマスエネルギーの利用促進について

○竹繁茂対策と伐採竹の利用について

○儲かる漁業に向けた取り組みについて

○軽油引取税の免税措置について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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