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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年6月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成23年6月定例会


 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、東日本大震災を教訓とした防災体制の見直しについて、

 今回の防災体制の見直しに当たっては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、近県の原子力発電所で放射能事故が起きることを前提とした対策が必要ではないか。

 との質問に対し、

 原子力災害は専門的・技術的な対応が必要であるため、国において対策本部が設置され、特別な対応がなされるものである。近県で事故が起きた場合の本県への影響も、まずは国で明らかにされるべきであると考える。今回の原子力発電所の事故については、中国地方知事会等を通じて、国へEPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)の見直しや安全確保等について要請したところであり、今後とも情報収集に努めていく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 県内の震度計の設置状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、米軍岩国基地について、

 米軍再編に対する県の基本スタンスと愛宕山開発用地の国への売却問題との関連性について、再度確認する。

 との質問に対し、

 愛宕山開発用地の売却問題については、これまでの経緯から、地元岩国市の意向を尊重することが基本である。一方で、国が米軍再編関連施設用地として愛宕山を買い取りたいという意向を示したことから、米軍再編との関連が出てきたものである。したがって、仮に国に売却する方向になれば、米軍再編に対する基本スタンスと売却との関係の整合性を図っていかなければならないと考えている。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 知事と岩国市長のスタンスについて

○ 北澤防衛大臣の発言について

○ 沖合移設後の騒音の状況について

○ 低空飛行問題について

○ 基地用地の返還について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、「おいでませ山口国体・山口大会」については、

○ 被災地支援の取り組みの進捗状況について

○ 被災地の子どもたちの招待について

○ 山口大会での被災地支援の取り組みについて

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 指定管理者制度の応募団体名の公表について

○ 山口県振興財団の中国電力株主総会への対応について

○ 山口県振興財団の廃止について

○ 外郭団体の見直しについて

○ 県債残高の削減について

○ 軽油引取税の課税免除措置について

○ 低入札価格調査制度について

○ 政策入札制度について

○ 印刷物の落札率について

○ 県職員の時差出勤制度の導入について

○ 県職員の育児休業の取得状況について

○ 視覚障害者の県職員採用について

○ 女性管理職員の登用について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第1号については、「政務調査費を義援金として取り扱うことは、政務調査費の趣旨から問題がある。県として可能な限りの取り組みをすでに行っており、さらなる支援が必要であれば、予算化した上で、県全体として計画的に取り組むべきである。」などの意見があり、採決の結果、賛成はなく、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 次に、請願第2号については、「住宅支援として、公営住宅等871戸を提供しているが、入居は少数にとどまり、集団移転のニーズはない。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 次に、請願第3号については、

・選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局に対する質疑を行ったが、さらに調査の必要があるため、継続審査にすべきである。

・捜査機関で必要な調査がされていることから、その結果を待つべきである。

・政務調査費のあり方については、今後、議会改革検討協議会において総合的に検討すべきである。

など賛否両論の意見があり、採決の結果、可否同数のため、委員長の決するところにより、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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