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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年6月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成23年6月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分及び議案第4号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 岩国基地民間空港の再開について、

 24年度早期の再開のためには、来年度の予算措置、羽田空港の発着枠と運用時間帯の確保、米軍の訓練や管制体制の確保に係る日米間の調整など主要な課題について、いずれも国の積極的な対応が必要だが、県として、国へどう働きかけていくのか。

 また、これと併せ、地元においても、利用促進を初め、相応の役割をしっかりと果たすことが必要であるが、具体的にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 国が設置管理する空港であり、国に対しては、残りの14億円の予算の確保を初め、取り組みの強化、加速化を求める。また、県も、アクセス道路の整備など地元としての役割については、地元岩国市などと連携してしっかり進め、平成24年度の1日も早い再開に向けて取り組む。

 との答弁がありました。


 次に、「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」について、

 7月1日から観光交流キャンペーンのプレキャンペーンが始まったが、年間観光客3千万人構想を実現するためには、まず、プレキャンペーンを成功させ、その成果を本キャンペーンに繋げていくことが重要である。今後、どのように展開していくのか。

 との質問に対し、

 本キャンペーンにおいても、プレキャンペーンで実施する「ディスカバー!長州博」を初めとした4つのテーマを継続することとしており、更なる受入体制の充実を図っていく。さらに、情報発信が極めて重要であることから、国体なども活用し、県内外にもしっかり周知を図ることにより、本キャンペーンの成功に繋げていく。

 との答弁がありました。


 このほか、

◯ 観光客動態調査の調査手法について

◯ 福島原発事故による外国人観光客への影響等について

◯ 県の観光施策と市町との連携について

◯ 東アジア地域との交流について

◯ 「年間観光客3千万人構想」の実現見通しについて

◯ 九州地方からの観光客誘致等について

◯ 地上デジタル放送の現状と課題について

◯ JR美祢線の再開時期について

◯ 1県2空港のメリットを生かした具体的施策について

◯ 中山間地域の振興について

◯ 新山口駅ターミナルパーク整備事業について

 などの発言や要望がありました。



 次に、商工労働部関係では、

 エネルギー政策について、

 特に、原子力行政は、国の責任で行われるべきであり、今後、国のエネルギー政策の見直しについて、本格的な議論が始まると思うが、県は、国での議論の方向性について、どのようにあるべきと考えるのか。

 との質問に対し、

 県としては、エネルギー政策の見直しの中で、原子力発電をどう位置づけるのか、上関原電計画を含む新増設計画をどう定めるのか、エネルギーのベストミックスの方向性をどうするのかなど、国民の幅広い意見を踏まえ、慎重かつ迅速に進めるべきであると考えている。

との答弁がありました。


 また、上関原子力発電所建設計画について、

 このたびの事故が未だ収束していない状況では、エネルギー政策や原子力行政の先行きは、大変不透明であることは理解できるが、県は、上関原子力発電所建設計画に対し、どう対応するのか。

 との質問に対し、

 国におけるエネルギー政策の見直しが緒についたばかりであり、県としては、現時点、上関原電の立地自体が不透明な状態にあると考えている。こうした状況が続く限り、県としては、公有水面埋立免許などの運用について、新たな手続きに入ることはできないものと考えている。いずれにしても、県としては、当面、国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちつつ、国及び上関町の動向を注視していく。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 福島原子力発電所の事故に対する県の認識について

○ 上関原電計画における津波対策について

○ 市町議会の意見書等に対する県の認識について

○ 6分野21項目の知事意見の見直しについて

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 東日本大震災の県内中小企業者への影響と対策について

○ 企業誘致の取り組みと震災の影響による西日本シフトへの対応について

○ 新エネ・省エネ関連産業の振興について

○ 新エネルギー利活用プロジェクトについて

○ 新エネルギーの導入促進について

○ 中小企業制度融資及びやまぐち地域総合支援ファンドの実績等について

○ 雇用対策について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第4号については、国のエネルギー政策や安全指針等の見直しが現在始まったばかりであることから、現時点で建設中止を国に求めるには至っていないとの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定しました。

 次に、請願第5号については、全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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