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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年8月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成23年8月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第5号、第8号及び第14号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 耐震化事業に対する国の補助率の嵩上げ措置が、平成27年度まで延長されたが、県立学校の耐震化の達成見込みと、対応が遅れている市町立小中学校の耐震化率の向上に向け、今後、県教委としてどう指導していくのか。

 また、震災時に避難場所となる学校施設の指定方法と、耐震化はどのようになっているのか。

 との質問に対し、

 県立学校の耐震化は、今年度中に90%を目指すこととしているが、残る10%については、高校再編の理由で方針が未定のものもあり、できる限り早く方針を出し、対応していく。

 市町立小中学校の耐震化率は依然低く、しっかり取り組んでいくことが必要であり、国の補助制度が終わる、平成27年度までの間に取り組むよう、積極的な働きかけを行う。

 また、避難場所の指定は、各市町の地域防災計画で定められた、「避難計画」に基づき、各施設管理者の同意を得て指定されるが、現在、県立学校76校中46校の建物、120棟が指定されている。

 うち、72%程度が耐震化されているが、今年度中には95%程度が耐震化される見込みである。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 幼稚園の耐震化の促進について

○ 学校の危機管理マニュアルの見直し状況について

○ 防災教育の見直し状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、

 国体後のスポーツ振興策について、今後立ち上げる「推進会議」、「推進本部」はどのような組織となるのか、「スポーツ戦略プラン」、「スポーツ振興条例」の制定に向け、どのように進めていくのか。

 また、国体の成果を今後、学校体育にどう反映するのか。

 との質問に対し、

 「推進会議」は、県民総参加の中核組織として設置し、「推進本部」は、知事を本部長に庁内組織とし、いずれも国体後の11月に立ち上げる。

 今後のスポーツ振興の基本的な方向性を示す「スポーツ戦略プラン」については、来年3月に策定し、基本理念を示すこととなる「スポーツ振興条例」については、できるだけ早い時期に制定したい。

 また、国体で養成された指導者や選手を授業や部活動等で活用して、子どもたちの体力向上や、競技力向上につなげていく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 地域スポーツ活動を支えるための学校施設の活用について

○ 総合型地域スポーツクラブへの支援について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 教科書採択における教育委員の役割、手続きについて

○ 高卒未就職者へのフォローと、県外求人対策について

○ 求人開拓員と就職担当教員の役割分担について

○ キャリアカウンセラーの継続について

○ ものづくり体験やインターンシップの推進について

○ 高校の再編整備について

○ 定時制、通信教育のあり方について

○ 世界スカウトジャンボリーに向けた課題について

○ 学校の冷房化の今後の進め方について

○ 理数系教育の充実に向けた取組みについて

○ 私立学校における学力向上の取組みについて

○ 学力向上における県教委と私学教育の連携について

○ 教員の採用試験の状況について

○ 学校内における携帯電話の取扱いについて

○ 教員の不祥事に係る再発防止の取組みについて

○ 幼児期の道徳教育について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 県民が最も身近に危険を感じているのは、交通死亡事故であるが、最近の県内における交通死亡事故の発生状況はどうか。

 また、発生原因とその分析から、今後、どのような対策を講じるのか。

 との質問に対し、

 本年の交通事故死者数は42人で、昨年同期と比べマイナス24人と大きく減少し、統計が残る昭和26年以降最少を記録している。

 本県では、一昨年、人口10万人当たりの事故死者数が全国ワーストワンになったことを受け、事故原因を分析し、「高齢者事故防止対策」、「はみ出し事故防止対策」と併せて、本年は新たに「速度抑止対策」にも取り組んでいる。

 本年発生した死亡事故の発生原因では、依然として高齢者が関与する割合が高いことから、今後、「高齢者安心・安全訪問ネットワーク」を活用した、きめ細やかな訪問活動などにより、地域ぐるみの取組みを活性化させ、「交通安全県やまぐち」の実現を図りたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○ 振り込め詐欺の発生状況と防止対策について

○ サイバー犯罪の実態について

○ 若年者向けのネット問題対策冊子の作成について

○ 警察音楽隊の活動について

○ 暴力団対策について

○ 県警のパワーハラスメント対策について

○ 金の押し買い事件の発生状況について

○ 偽装結婚事件の背景について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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