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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年8月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成23年8月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分、並びに議案第6号、第7号、第9号から第11号まで、及び第13号の議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 ハード面での防災対策について、

 東日本大震災及び今回の台風12号による紀伊半島の被害が想定を  上回っていることを踏まえ、災害に強い県づくりが重要であり、そのために必要な予算を確保すべきではないか。

 との質問に対し、

 地震・津波については、所要の対策を講じてきたところであるが、地震等の規模を本県独自で想定することは困難であり、国などで行われている大震災に関する検証や想定される地震の大きさ、津波の高さの見直しの状況などを注視し、その結果を踏まえ、必要に応じた対策を検討してまいりたい。

 また、治水対策については、先日、局地的な集中豪雨に対応した治水対策検討委員会の提言もいただいたところであり、来年度に向けて必要な予算の確保に努めてまいりたい。

 県としては、防災対策は重要な課題であり、今後とも施策の柱として、暮らしの安心・安全基盤の強化を位置づけ、予算編成の際には最優先で取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、局地的な集中豪雨に対応した治水対策検討委員会の提言を踏まえた治水対策について、

 今回の提言を基に、どのように治水対策を進めていくのか。すぐにでも着手できるものについては着手すべきと考えるがどうか。

 との質問に対し、

 河川整備計画については、見直しに着手しており、川づくり検討委員会に諮っているところである。

 また、河川の水位を監視する水位局などの増設については、地元市町と調整中であり、順次、整備を進める。

 併せて、降雨予想データなどを利用してダムの放流操作を支援する「ダム管理支援システム」については、木屋川ダムほか3ダムで直ちに整備に着手し、来年度の梅雨期には試行したいと考えている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 椹野川の治水対策について

○ 山口宇部道路の密度検査及び案内標識について

○ 宇部湾岸道路について

○ 機械・電気設備工事の入札・契約について

○ ダム事業の見直しの状況と今後の見通しについて

○ ダムの管理について

○ 国際バルク戦略港湾の取り組み状況について

○ 街路事業に係る市町負担金について

○ JR美祢線復旧工事について

○ 治水対策検討委員会での検討対象外の河川の対策について

○ 山陰道の整備促進について

○ 交通安全施設整備の取組状況について

○ 岩国錦帯橋空港のアクセス道路について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 小水力発電に係る取組みについて、

 本会議における一般質問において「実現性の高い、阿武川ダム下流の萩市相原地点で基礎調査をするなど鋭意研究を行ってきた。」との答弁があったが、その調査の結果や今後の課題及び取組みについて伺う。

 との質問に対し、

 基礎調査の結果、相原地点で建設する予定の小水力発電については、最大出力58kW、年間発生電力量は25万4千kWh程度で、一般家庭の約70世帯分の消費電力となる見込みである。

 今年度実施する詳細設計では、基礎調査で決まった発電所の規模や大まかな構造などをもとに、発電効率アップやコスト縮減を目的として、発電機の構造や建設費の内容などを精査することとしているが、このたび成立した「再生可能エネルギー特別措置法」においては、電力の買取価格などの詳細が明らかでないため、国の動向を注視しながら、発電所の建設に向けた採算性の確保に努めることとしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 他県公営企業による太陽光及び風力発電に係る取組みについて

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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