このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年8月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成23年8月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分及び議案第12号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興関係では、

 JR美祢線の利用促進について、

 沿線の3市が中心となり設置したJR美祢線利用促進協議会が、日常的な利用促進と観光客誘致を柱として取り組んでおり、県も積極的な支援を行うとのことだが、 地元と県の役割分担はどうなっているのか。また、具体的な支援にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 まず、日常的な利用促進を図るための「JR美祢線マイレール運動」については、地域が主体的に取り組むことが重要である。県も利用促進協議会に参画し、地元の利用促進策が着実に進められるよう、地域と連携し、JRとの諸調整などを行っている。

 また、観光客誘致については、下関発の列車「みすゞ潮彩」や、萩・長門地域の観光資源とJR美祢線を連携させた周遊コースの造成などを地元とともに検討していく。

 との答弁がありました。


 次に、国体を契機とした観光振興について、

 国体で来県される方々をターゲットとした観光振興が重要であるが、具体的にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 国体の選手や大会関係者に対するワンスモアパスポートやガイドブックの配布を通じて、来年の観光交流キャンペーンをしっかりとPRし、再度本県を訪れていただけるよう取り組み、観光客の増加に活かしていく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 外国人観光客の誘致について

○ 岩国錦帯橋空港の開港について

○ JR美祢線沿線の観光地景観整備事業について

○ 海峡メッセへのコンベンション誘致について

○ 観光地での県有施設の開放について

○ ネットワークパソコンの買入れ及び情報セキュリティの確保について

○ 体験型修学旅行について

○ 離島振興対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、商工労働関係では、

 環境関連産業の振興について、

 全国有数の太陽電池用原材料の生産拠点の集積や副生水素の産出など、環境関連産業における本県の高いポテンシャルを活かし、新エネ・省エネ関連製品の開発などを促進することにより、地域経済の活性化、雇用創出へとつなげていく必要があると思うが、具体的にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 「やまぐちグリーン部材クラスター」事業により、効率の良いLED用部材や、これを活用した応用製品、そして、太陽電池用シリコンに係る廃シリコンのリサイクル技術などの開発を進める。また、産学公連携による「新エネルギー利活用プロジェクト」において、地域における水素の持続的な利活用に向け、自動車など交通面のほか、住宅など生活面での利活用も含めたビジネスモデルを検討する。さらに、中小企業への技術移転のため、水素関連製品の試作開発を行うなど、環境関連産業の振興に取り組む。

 との答弁がありました。


 次に、中小企業の販路開拓支援について、

 優れた保有技術を活かし、新製品を開発しながらも、経営資源が乏しく販売力の弱い中小企業に対し、公共部門における優先採用や県内外の展示会への出展支援などが必要と思うが、県では、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 公共工事地産地消推進モデル事業などにより、官公需における県内製品の活用を促進する。また、「やまぐち総合ビジネスメッセ」を引き続き開催し、県内新製品のPRに努めるとともに、首都圏や関西圏での展示会への参加促進、さらには、販路開拓支援コーディネーターを配置し、市場調査から商談の斡旋まで総合的な支援を行うなど、販路開拓支援に取り組む。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 企業誘致の取組みと震災の影響による西日本シフトへの対応について

○ 県内中小企業の景況と中小企業支援機関における相談対応について

○ 中小企業の成長支援に向けた取組みについて

○ 若年技能者の育成について

○ 自立・就労総合サポート事業について

○ 仕事と家庭の両立支援について

○ 野田首相や鉢呂経済産業大臣の原発の新増設に係る発言に対する認識について

○ 上関原発計画の説明会における「やらせ行為」の国への調査要請について

○ 再生可能エネルギー特別措置法の成立を受けた対応について

○ 労働委員会における最近の取扱事件と対応について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



お問い合わせ先

議会

閉じる