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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年11月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成24年11月定例会


 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 平成25年度当初予算について、

 山本知事就任後、初の通年予算となるが、土木建築部における予算編成の方針を伺う。

 との質問に対し、

 県では、平成25年度当初予算を「5つの全力元年予算」と位置付け、これからの県づくりの基本的な方向である「産業力・観光力の増強」、「安心・安全力の確保」などの「5つの全力」の具現化を県全体で推進していくこととしている。

 土木建築部においては、「5つの全力」の諸施策の中でも、特に最重要課題である「産業力・観光力の増強」に向け、船舶の大型化やコンテナ貨物の増加に対応した港湾整備、幹線ネットワークの確立に向けた道路網の整備といった産業基盤の充実を図っていきたいと考えている。

 また、「安心・安全力の確保」のため、高潮対策、治水対策、土砂災害対策等の防災・減災関連の公共事業にも着実に取り組むこととし、合わせて、既存公共土木施設の予防保全的な修繕を行う事業など、適切な維持管理に努めてまいりたい。

 土木建築部としては、明年度の国の予算案における公共事業への予算措置状況等の動向をよく注視しながら、可能な限りの予算確保に努め、これらの取組を推進してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の延長について、

 知事が9月議会で「現時点においても、たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」と答弁されたが、その考え方は今も変わっていないのか。

 との質問に対し、

 現時点においても、たとえ延長申請があったとしてもそれを認めることはできないとの考え方は、今も変わっていない。

 その上で、実際に許可申請があった場合には、法に基づき適正に審査するということも9月議会で答弁しており、現在、審査を行っているところである。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 上関原発に係る公有水面埋立免許の取扱いについて

 などの発言がありました。


 このほか、

○ 岩国錦帯橋空港アクセス道路の整備について

○ 平成24年11月補正予算について

○ 産業力・観光力の強化に向けた道路・港湾等の基盤整備について

○ 防災・減災対策について

○ 道路異常の発見時における連絡体制について

○ トンネルの維持管理について

○ 入札契約制度改革について

○ 愛宕山に係る都市計画の変更について

○ 土砂災害警戒区域等の指定について

○ 道路への気温計の設置について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 小水力発電について、萩市の相原発電所建設の進捗状況について伺う。

 との質問に対し、

 相原発電所については、工事着手に先立ち必要となる関係法令の手続が11月1日に完了したことから、入札を経て、12月13日に落札者と工事請負契約を締結したところである。

 今後、請負業者による現地調査や事前打合せを行い、来年2月上旬には工事に着手し、8月に工事完成、9月には運転開始の見通しである。

 なお、現在、「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく固定価格全量買取制度の対象発電所とするために必要な設備認定に向けた国への申請手続や、配電線との接続に係る電力会社への申込手続を進めているところである。

 との答弁がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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