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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年11月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成24年11月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 食の安心・安全推進基本計画の改定について、

 食に対する県民の意識調査では、消費者に必要な取組として、「食の安心・安全に関する正しい情報の収集と知識の習得」が最も高い結果となっている。基本計画の改定に当たっては、こうした県民の意識も踏まえ、消費者に正しい知識や情報を届けるという消費者教育の視点に立った対策が重要と考えるが、今後どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 消費者が食品のリスクなど、食に関する知識を習得するための意見交換会の開催、工場・産地の見学などによる生産者・事業者と消費者の相互理解の促進に向けた交流機会の提供や、地域における自主的なリスクコミュニケーション活動の促進により、消費者教育の推進に努めていくこととしている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

 「ノロウイルス」などによる食中毒が多発しているが、本県の現状と対策はどうか。

 との質問に対し、

 本県での平成24年における食中毒の発生件数は、18件であり、そのうち10件が「ノロウイルス」によるものとなっている。

 食品関連事業者への対策として、大量調理施設などへの集中監視や医療機関・福祉施設等での集団給食における予防対策の周知などを図るとともに、県民に対しては、広報媒体を活用した普及啓発に努めている。

 さらに、今後、医療機関や福祉施設などに対して、患者が発生した場合の具体的な対処方法などの徹底を図るため、順次、研修会を開催していくこととしている。

 との答弁がありました。


 次に、再生可能エネルギー推進指針について、

 再生可能エネルギーの導入促進を進めるためには、家庭や事業者における導入コスト軽減に繋がる支援策の検討が必要であると考えるが、どうか。

 また、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、自然状況に影響されやすいため電力の安定供給に係る課題があるが、これへの対応はどうか。

 との質問に対し、

 住宅や事業所などへの太陽光発電等の導入に係る支援策については、県産品の活用促進の観点からも、指針にも位置付け、導入促進に繋がるよう検討していきたい。

 また、電力の安定供給のためには、例えば太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入することも有効であり、不用となった車載用蓄電池の再利用などを検討していきたい。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ EVなどの次世代自動車の導入促進について

○ バイオ燃料を活用した発電の実用化について

 などの発言や要望がありました。


このほか、

○ 環境影響評価条例の改正について

○ 県民活動促進基本計画の改定について

○ 犯罪のない安全で安心なまちづくり実行計画の改定について

○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の改定について

○ 海岸漂着物などの焼却について

○ 災害廃棄物の広域処理の影響について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 中央児童相談所等の整備について、

 一般質問で、知事から「利用者の利便性等も考慮し、その整備に向けて具体的な取組を進めていく。」との答弁があったが、これは、新築又は建て替えをするということなのか。

 また、「県央部に分散している身体障害者更生相談所など他の福祉相談機関等との統合も含め」とあったが、どういう施設を考えているのか。

 との質問に対し、

 中央児童相談所は、老朽化が著しく、狭いことから、整備に向けて具体的な取組を進めていくこととしているが、まずは、既存の他の県有施設の利活用を検討した上で、新築、建て替えについても検討していくこととしている。

 また、統合も含めて整備を検討する施設は、子ども、女性、障害者などの相談に係る出先機関であって、県央部に分散しているものを対象に考えている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 早期検討による取組の実施について

○ 発達障害児者の相談対応の充実について

 などの発言や要望がありました。


 次に、第28回全国健康福祉祭やまぐち大会(仮称)について

 この大会の特徴は、全市町での交流大会の開催とあるが、市町との役割分担や連携は、どのように進めていくのか。

 また、延べ50万人という大規模な参加者を見込んでおり、観光力強化の面からも必ず成功させる必要があると思うが、受入体制の整備に向けてどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 開会式・閉会式など県全体で共通するものは来年度に立ち上げる予定の県実行委員会で、交流種目の競技方法などは平成26年度に設置予定の各市町実行委員会で協議することとなるが、市町、競技団体などと連携を密に取りながら、大会の成功に向けて進めていくこととしている。

 また、受入体制の整備については、来県される選手・役員は8千人から1万人を見込んでおり、お迎えからお見送りまで、「おもてなしの心」をキーワードに取り組んでいくこととし、多くの観光客も見込まれることから、実行委員会において、宿泊計画や輸送計画を検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 福祉医療費助成制度における一部負担金の撤回について

○ 福祉医療費助成制度に関する県身体障害者団体連合会の要望について

○ 医療費適正化計画における平均在院日数の短縮について

○ 保健医療計画における基準病床数の算定方法等について

○ 精神科病院における処方薬の量について

○ 市販の風邪薬への依存について

○ 障害関係の手帳所持者数の推移等について

○ あいサポート運動の実施について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第1号については、現在、国において、子宮頸がん等ワクチンの接種を予防接種法で定める定期接種の対象とする取組が行われていることから、昨年12月に提出した意見書の趣旨に矛盾するとの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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