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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年11月定例会 決算

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


決算特別委員会委員長報告書

平成24年11月定例会

 決算特別委員会を代表いたしまして、平成24年9月定例会において本委員会に付託されました、平成23年度電気事業及び工業用水道事業の各事業会計の利益の処分並びに、平成23年度山口県歳入歳出諸決算並びに、平成23年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第12号及び第14号の議案2件については、賛成多数で、議案10号、11号及び第13号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。


 まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。

 一般会計の決算は、

  歳入が、7,390億1,815万3,842円

  歳出が、7,306億6,769万6,669円

 であり、前年度と比較して、歳入は0.7%、歳出は1.0%増加し、2年ぶりの増額決算となっております。

 また、実質収支は45億516万7,410円の黒字となっております。


 前年度と比較して増減した主なものは、まず、歳入では、国の公共事業関係費の削減により国庫支出金が、また、発行の抑制などにより県債が、それぞれ減少したものの、主な自主財源である県税が、企業収益の改善等により4年ぶりに前年度を上回ったほか、国の地方財政対策に伴い地方交付税が、また、国の経済対策関連基金の活用や公社改革に財政調整基金等を活用したことから繰入金が、それぞれ増加しております。

 なお、県債の発行額については、1,138億8,510万円であり、公共事業等の財源として発行する「一般分」の新規発行額の抑制や、臨時財政対策債など「特別分」の減少により県債全体では4年ぶりの減少となりましたが、県債発行額が県債償還額を上回ったことにより、平成23年度末の県債残高は1兆2,604億368万円と過去最大となっております。

 一方、歳出では、財政調整基金・減債基金への積立金の減により総務費が減少しております。また、国庫補助金の削減等に伴い公共事業関係費が減少したものの、公社改革関連経費の増加に伴い土木費が増加したほか、県立高校の耐震化工事の前倒し実施に伴い教育費が増加しております。

 次に、「母子寡婦福祉資金」など、13の特別会計の決算は、

  歳入が、1,519億1,155万6,055円

  歳出が、1,477億5,375万4,365円

 であり、実質収支が41億5,440万1,690円の黒字となっております。


 以上が、一般会計及び特別会計の概要でありますが、過去最大を更新しました「県債残高」について、一言申し述べさせていただきます。

 県債のうち、公共事業等の財源として発行し、県独自の償還財源が必要となる「一般分」については、プライマリーバランスに着目し、発行額・残高ともに抑制が図られているところでありますが、国の制度・政策に基づいて発行し、国が償還に責任を負う「特別分」については、近年の地方財政に係る財源不足を補うための臨時財政対策債が大きなウエイトを占めていることから、引き続き残高が増加しているところであり、また、新たに発行された「第三セクター等改革推進債」や「緊急防災・減災事業債」も増加要因となっております。

 このようなことから、平成23年度末の県債残高は、昨年度末よりもさらに増加しているものですが、県債残高の縮減が、財政健全化の最重要課題でありますことから、執行部におかれましては、持続可能な財政構造の確立に向け、地方財政対策の抜本的な見直しを国に要請するとともに、全庁を挙げての中期的な財源確保対策や歳出改革の更なる推進など、歳入・歳出両面のあらゆる角度から、引き続き、徹底した財政改革に取り組まれるよう、本委員会として強く要望します。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、「緊急雇用対策事業」について、

 雇用対策は重要であるが、「ふるさと雇用再生事業」及び「緊急雇用創出事業」の取組み内容と、新規雇用をどれほど創出したのか。

 との質問に対し、

 ふるさと雇用再生事業は、短期、つなぎの雇用創出ではなく、継続的な雇用を生み出す事業で、一般の事業者、NPO法人等に委託し、雇用創出事業を実施し、事業終了後に正規従業員として採用された場合、一時金を支給するものである。

 平成21年度から取組み、23年度で事業が終了したが、県において85事業、市町への補助事業が206事業、計291事業を実施し、約1,100人の雇用創出ができたところである。

 また、緊急雇用創出事業は、平成21年度以降、臨時、短期の雇用創出の取組みを進めているものであり、今年度で事業が終了するが、これまで、県において247事業、市町において1,080事業、延べ1,327事業を実施し、約1万3千人の雇用を創出してきたところである。

 との答弁がありました。


 次に、「国体関連施設」について、

 「山口きらら博記念公園」の「水泳プール」及び「維新百年記念公園」の「陸上競技場」については、利用料収入を大幅に上回る維持管理経費を要しており、単に国体施設として終わらせることなく、施設にあった大会の誘致などが必要と考えるが、利用実績と、今後の利活用はどうか。

 との質問に対し、

 山口きらら博記念公園の水泳プールの利用状況は、平成23年度は、個人利用が約5,000人、大会やイベント等が30回で、約55,000人、また、国体時には、約23,000人の利用があり、利用料収入は、約1,100万円となっている。24年度は、9月末現在で約30,000人の利用があり、利用料収入は約900万円で、今後、県外選手の合宿の誘致など、より一層の利用促進を図ってまいりたい。

 また、維新百年記念公園の陸上競技場については、平成23年度は、約71,000人、また、国体時には約116,000人の利用があり、利用料収入は、約500万円となっている。24年度は、9月末現在で、約89,000人の利用があり、利用料収入は約400万円で、今後、各種大会の誘致等について、指定管理者とも協議し利活用の促進を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 公社改革について

○ 中期財政見通しの策定について

○ 中小企業等に対する貸付金の実績について

○ 財政調整基金及び減債基金について

○ トップアスリート育成事業について

○ 防災体制の整備状況について

○ 未利用財産の今後の売却について

○ 財政の健全化と県債残高について

○ 総合支援学校の給食施設の整備促進について

○ 教員の障害者雇用について

○ 義務教育費国庫負担金等の会計検査院の指摘について

○ 私立学校運営費補助金について

○ 県立図書館の不明図書の状況について

○ スクールカウンセラーの配置状況等について

○ 県立大学運営費と今後の整備構想について

○ 放課後子ども教室推進事業について

○ 教職員の長期休職者への対応について

○ 県立高校のバリアフリー化について

○ 総合支援学校の老朽化対策について

○ 幼児教育充実費について

○ 小瀬川第2期工業用水道への貸し付け状況について

○ 中小企業近代化資金特別会計の不用額について

○ 中山間地域づくり対策について

○ 中小企業対策について

○ 農林水産関係特別会計の不用額について

○ やまぐち森林づくり県民税について

○ 鳥獣被害防止対策について

○ 学校給食県産食材利用加速化事業について

○ 県産食材の普及について

○ 県産木材利用促進総合対策事業について

○ 農家の減少と就農者への支援制度について

○ 危険ため池の整備推進について

○ 松くい虫防除事業の推進について

○ 児童虐待について

○ 福祉医療費助成制度について

○ 山口県立病院機構について

○ がん対策について

○ エコオフィス、エコハウス対策について

○ 再生可能エネルギー推進指針について

○ 男女共同参画の推進について

○ 宇部湾岸線の整備について

○ 下関北九州道路の整備について

○ 雪寒道路除雪事業について

○ 早期発注について

○ 河川浚渫事業の効率的な実施について

○ 交差点改良と歩道設置について

○ 港湾の利用促進について

○ 警察職員の不祥事について

○ 米軍犯罪について

○ サイバー犯罪について

○ 駐在所の整備について

○ 高齢者訪問指導サポート事業について

○ 信号機の整備について

○ 派遣職員への支援について

○ 機動隊職員に対する手当について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、電力料金の引き下げにより電力料収入が減少したものの、減価償却費や企業債利息が減少したことにより、当年度純利益は、前年度に比べて272万1,064円増加し、1億4,984万2,328円となっております。


 次に、工業用水道事業でありますが、工業用水道料金の据え置きにより、前年度並みの営業収益を確保する一方で、国の制度を活用した高金利企業債の繰上償還により利息負担が減少したため、当年度純利益は、前年度に比べて1億7,398万1,591円増加し、16億1,547万224円となっております。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、電気事業について、

 他県では電気事業を民間に譲渡した例もあるが、山口県はどのように考えているのか。

 との質問に対し、

 本県の電気事業については、経営上、黒字であり、非常に優良な企業体であること、また、工水優先運用の原則のもと、全国一の供給能力を誇る工業用水道事業との一体的な運営を図る必要があることなどから、引き続き、企業局において電気事業を継続してまいりたい

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 相原発電所及び宇部丸山発電所の収支見通しについて

○ 平瀬発電所建設の見通しについて

○ 一般会計への長期貸付金について

○ ダム貯留水の効率的運用について

○ 小水力発電開発について

○ 県立高等学校における太陽光発電パネル設置への協力について

 などの発言や要望がありました。


 次に、工業用水道事業について、

 小瀬川第2期工業用水道の未事業化分について、一般会計への移管を検討する時期に来ているのではないか、

 との質問に対し、

 先行水源は県民共有の貴重な社会資本であること、また、公営企業として独立採算を前提とした透明性の高い経営を確保しなければならないことを踏まえ、他県での取組みも参考にし、一般会計への移管も選択肢の一つに含め、関係部局とともに、将来にわたる多面的な活用方策の検討をさらに推し進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 一般会計及び電気事業会計からの長期借入金について

○ 先行水源に係るダム分担金について

○ 未事業化分及び未稼働水の発生に係る責任について

○ 先行水源の国への譲渡について

○ ルネサス、出光興産、三菱樹脂及び協和発酵バイオにおける事業再編に伴う影響について

 などの発言や要望がありました。


 また、電気事業及び工業用水道事業の双方にかかわるものとして、

○ 新会計基準への対応について

○ 施設の耐震化・老朽化対策について

 などの発言や要望がありました。


 以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望等はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。

 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。



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