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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年11月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成24年11月定例会


 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第9号のうち、本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、水田の高機能化と営農指導について

 県が水田の土地利用率を上げるため排水対策に効果のあるフォアスなどにより高機能化を進めているが、既に整備の終わった地域での畑作物の栽培について、どのような営農指導を行っているのか。また、農家の収入確保のためには販売対策も非常に重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、


 水田の高機能化は土地利用率の向上とともに、畑作物の収量の増加、品質の向上の観点から非常に大事な取り組みと認識している。

 営農指導については、農林事務所単位で現地実証試験や現地研修会の開催など、農林総合技術センターと連携して地域の実情に応じたきめ細やかな技術指導に取り組んでいるところである。また、流通販売対策については、野菜などの生産体制にあわせ地産・地消の推進を基本として販売協力店などを通じた流通体制を構築しているところであるが、引き続き拡充・強化するとともに、県内外のさらなる販路開拓に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、外国資本による森林の取得について

 近年、外国資本による森林の取得事例が発生しているようである。森林は国民共有の財産であり、無秩序な開発等、様々な問題が懸念される中で、他県においては条例化の動きもあるが、山口県での状況と県内で事例が発生した場合、どのように対応するのか。

 との質問に対し、


 現時点で、本県においては、外国資本による森林取得の事例はないと認識している。他県の条例は、水源地の保全を目的とし、かつ、その内容も事前の届出を求めるに過ぎず、外国資本による森林取得を直接規制するものではない。森林取得の制限等、財産権の規制については、法律において規定すべきと考えているが、無秩序な開発等が懸念される場合には、森林取得者の国籍に関わらず、森林法に基づく伐採届や林地開発許可制度などを適用し、厳正に対応することとしている。

 との答弁がありました。


 次に下関漁港の機能強化について

 県下最大の漁港である下関漁港は、かつて水揚げ日本一を誇っていたが、近年では水揚げも低迷し元気が感じられない状況である。

 山口県の産業力の増強のためにも、県下最大の漁港として、また水産県山口の牽引役として機能を強化する必要があると思うが、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、


 下関漁港は、国の水産振興においても特に重要な漁港であり、本県水産業の再生を図る上からも、取扱量の減少や施設の老朽化が進む下関漁港の活性化は非常に重要であると認識している。

 現在、国とも連携し、地元の意向も踏まえながら基本計画、事業計画の策定を進めており、高度衛生管理対策や岸壁の耐震化などの機能強化に取り組み、下関漁港の活性化につなげてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 農林水産業の再生に向けた今回の政府要望の状況について

○ 補正予算に係る繰越理由について

○ 政権交代に伴う農業政策への影響について

○ 6次産業化と農業農村整備予算について

○ 鳥獣被害防止総合対策について

○ 県産農水産物の台湾への輸出について

○ 山口県バイオマス活用推進計画について

○ 木質バイオマス発電の状況について

○ ペレットボイラー・ストーブの導入促進について

○ 林内路網の整備状況について

○ 間伐後の林地残材の活用について

○ 漁港の遊休地の有効活用について

○ キジハタの種苗生産について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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