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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年11月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成24年11月定例会


 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号及び第4号の議案2件については、賛成多数により、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第5号から第7号までの議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、岩国基地関係について、

 米国国防長官が、12月18日に、F35戦闘機を2017年に岩国基地に配備する方針を示したことについて、県が照会した事実関係に関する国の回答はどのようなものであったのか。

 との質問に対し、

 F35戦闘機の岩国基地への配備について、米側に2017年から実施したいとの構想があることは国としても承知しているが、まだ詳細な説明を受けているわけではない。引き続き、日米間で協議してまいりたいとの回答を得ている。

 との答弁があり、また、

 基地機能の強化についてのこれまでの県の基準に照らせば、受け入れざるを得ないという結果になるのではないか。そうしないためには基地機能強化の考え方を改めるべきではないか。

 との質問に対し、

 地方自治体としては、軍事面での基地機能の強化に当たるかどうかの判断は困難であり、従来から基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかの視点で判断せざるを得ず、引き続き、地元岩国市の意向も踏まえて判断していく。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 県が米国から直接情報収集することの必要性について

○ 国との信頼関係について

○ 日米地位協定の見直しへの取り組みについて

 などの発言や要望がありました。


 また、オスプレイの運用に関連しては、

○ 全国の自治体との連携した対応について

○ ブラウンルートでの訓練の実施について

 などの発言や要望がありました。


 次に、財政関係については、

○ 来年の中国電力株主総会への対応について

○ 中国電力株式配当金を活用した基金設置の検討状況について

○ 特例公債法案成立による地方交付税の交付状況について

○ 政府予算案決定の遅れによる本県予算編成への影響について

 などの発言や要望がありました。


 次に、防災関係については、

○ 三井化学岩国大竹工場のウラン保管庫の建て替えについて

○ コンビナート事故の原因究明と再発防止対策について

○ 南海トラフ巨大地震に関連した地域防災計画の見直しの進捗状況について

○ 救急車による病院への搬送時間について

○ 原子力防災対策について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 県の総合計画について

○ 産業戦略本部の設置に向けた取り組みについて

○ 若手職員の育成について

○ 行政財産使用料の減免の見直し経緯等について

○ 別人の預金口座を誤って差し押さえたことについて

○ 山口県文化連盟の業務に対する県の関わりについて

○ 印刷物の発注における最低制限価格制度の導入について

○ 公契約条例の制定について

○ 障害者優先調達推進法への対応について

○ 職員の自宅に係る住居手当の廃止理由及び歳出削減額について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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