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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年11月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成24年11月定例会


 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 岩国錦帯橋空港について、

 県では、開港当初からビジネス・観光両面での利用者確保を図るため、利用促進スタートダッシュ・アクションプランに基づき、利用促進に取り組んでこられたが、その取組状況はいかがか。

 との質問に対し、

 本空港の利用促進については、アクションプランに基づき、空港利用の核となる企業や広島県西部地域、国内最大のマーケットである首都圏からの観光客を主たるターゲットとして、戦略的に取組を進めてきた。

 開港後1週間の利用率は81.8%と非常に好調であり、これを維持し、さらに拡大していくため、引き続き、地元利用促進協議会や全日空等と一丸となり、利用促進の取組を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 岩国錦帯橋空港の開港に伴う近隣空港への影響について

 などの発言や要望がありました。


 次に、やまぐち往還観光キャンペーンについて、

 岩国錦帯橋空港開港にあわせ、広域観光キャンペーンも本格的にスタートしたが、年間宿泊観光客400万人の実現に向け、具体的にどのような取組を進められるのか。

 との質問に対し、

 「株式会社おいでませ山口県」による話題性のあるプロモーション活動により、本県の認知度向上を図るとともに、「味」「泊」「楽」の3つのテーマによる滞在促進型の特別企画等を展開していく。

 また、キャンペーン終了後はその成果を十分に踏まえ、宿泊客増加に向けた情報発信や観光素材の魅力向上に取り組んでいく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 本県観光のターゲットについて

○ 観光地の魅力づくりについて

○ 本県における宿泊施設の収容能力や稼働率について

○ 観光キャンペーンにおける民間との連携体制について

○ 岩国錦帯橋空港からの2次アクセスの確保について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 施策別の各種計画の改定について

○ 小瀬川第2期工業用水道事業に係る対応について

○ 中山間地域振興対策特別委員会の政策提言への対応について

○ 「ちょるる」の活用について

○ 山口県観光客動態調査における市町ごとの調査方法について

 などの発言や要望がありました。


 次に、商工労働部関係では、

 中小企業対策について、

 中小企業金融円滑化法が今年度末に期限を迎えるなど、中小企業を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中で、本県産業を支える中小企業の経営体質を改善・強化し、経営の安定を図るためにどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 経営力強化の支援に向けた体制として、「山口県中小企業支援ネットワーク」を構築し、本県中小企業の早期経営改善や事業再生を促進していく。

 また、中小企業制度融資において、セーフティネット資金である「経営安定資金」などの融資枠の拡大や、新たに、保証料が軽減される「経営力強化支援資金」を創設するなど、金融の円滑化に万全を期する。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 中小企業の地産地消の取組について

○ 中小企業金融円滑化法に関連した金融政策について

 などの発言や要望がありました。


 また、企業立地の推進について、

 岩国錦帯橋空港の開港を契機に県東部への企業誘致も進んでいくことが期待されるが、こうした状況も踏まえ、企業誘致や新規の投資拡大について、どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 多様な企業ニーズに対応するため、地域別に担当者を張り付け、企業ニーズをきめ細かく捉え、スピード感を持った対応に努めるとともに、企業誘致の受け皿となる工場適地を新たに確保したところである。

 大きなインセンティブを与える岩国錦帯橋空港開港をはじめとした本県のセールスポイントを最大限に活かしながら、県外企業の誘致と県内企業の投資拡大の両面から、積極的な誘致活動を展開していく。

との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 企業立地資金貸付基金の貸付実績について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 商工労働部における産業戦略について

○ 小瀬川第2期工業用水道事業の未事業化分について

○ 近鉄松下百貨店の閉店に係る後継店舗、雇用対策について

○ 中小企業高度化資金貸付金の未収金について

○ ふるさと雇用再生特別基金関連事業に係る対応について

○ 緊急雇用創出事業臨時特例基金の運用状況について

○ ルネサスの経営再建案に係る影響や要請について

○ 自立・就労総合サポート事業の実績について

○ 障害者・女性就業支援の取組について

○ 労働委員会委員の選任について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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