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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年2月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成24年2月定例会


 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第31号、第41号及び第51号のうち本委員会所管分、並びに、議案第18号、第25号、第26号、第39号、第40号及び第48号の議案10件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げ

ます。

 まず、教育関係では、

 県立高校再編整備計画について、平成27年度以降に全日制の通学区域を県下全域とする方向で検討し、特色ある学校づくりをさらに進めるとされているが、方向性を具体的に示し、周知する必要があると考える。

 今後、どのような特色ある学校づくりに取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 各学校はこれまで、学力、スポーツ、文化芸術など学校の実態を踏まえながら、伝統や、地域の特性を活かして、特色ある学校づくりに取り組んできたが、特色をより一層明確にすることや、その周知が必要である。

 そこで今年度、各学校に対し、平成24年から平成26年までの間における特色づくり実行プランの作成を指示したところであり、しっかりと指導、助言を行い、各学校の特色ある学校づくりの強化と、積極的な周知に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 奈古高校の分校化について

○ 下関中央工業高校及び下関工業高校の再編統合について

○ 大津緑洋高校の3キャンパス方式について

○ 通学区域の県下全域に伴う学生寮の整備について

 などの発言や要望がありました。


 次に、来年度から導入される中学校の武道必修化について、事故防止のための対策はどのようにとられているのか。

 また、武道の精神を学ぶことが新学習指導要領の目的であり、礼節を身につけさせることなどが重要と考えるが、どのように指導するのか。

 との質問に対し、

 平成20年の学習指導要領改正後、計画的に教員の研修を実施してきたところであり、本年2月には、全ての中学校の校長、体育主任に対し、安全に配慮した年間指導計画、単元指導計画及び各学校の実情に応じた緊急時のマニュアルを年度内に作成することなど、4月からの実施に向けた取り組みを図ったところである。

 また、武道の学習を通じて、我が国固有の文化に触れるとともに、礼法や、相手を思いやる心の育成など、武道の精神についてもしっかり教えていくこととしている。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 武道授業における外部指導者の活用について

○ 武道の基礎・基本の徹底について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 学校施設の耐震化について

○ 空調設備の整備促進について

○ 学校における災害対策について

○ 東日本大震災で得た教訓の教育への反映について

○ ボランティア休暇の利用促進について

○ 国の放射線副読本の配布について

○ 国体後のスポーツ施策について

○ 我がまちスポーツの定着手法について

○ 総合支援学校へのマルチメディアデイジー室の設置について

○ 学校図書館の図書整備と司書教諭の配置促進について

○ 総合支援学校における通学バスのバリアフリー化について

○ 教職員人材育成基本方針について

○ 指導が不適切な教員の現状について

○ 公立高校入学者選抜における推薦入学の見直しについて

○ 教職員定数条例の一部改正について

○ 高校授業料無償化について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 長崎ストーカー事件では、対応した3県警の連携不足などが指摘されているが、この種の事案を把握した場合、県警察はどのように対応されているのか。

 また、警察庁も、この問題に取り組む意思を長官自ら表明しているが、県警察としての決意はどうか。

 との質問に対し、

 ストーカーやDV事案は、殺人などに発展することが予想されるため、県警では、命に関わる事案として捉え、被害者、関係者の安全確保を最優先に、あらゆる手段を迅速かつ適切に講じ、組織を挙げて対応している。

 被害者が、わらにもすがる気持ちで相談に来ていることを、決して忘れることのないよう、警察改革の精神である「被害者の立場に立った、被害者の気持ちに寄り添った対応」を再度徹底して、対応に遺漏のないよう万全を期す考えである。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 捜査能力の維持・向上方策について

○ 公用車の交通事故防止対策について

○ 災害などの発生に備えた自衛隊、海上保安庁との連携について

○ 不法入国・テロ防止対策事業について

○ 銃器対策の現状について

○ 警察署メールマガジンの登録状況について

○ 高齢者安心・安全事業について

○ 自転車盗被害防止対策の背景と取り組みについて

○ 県警の人事評価制度について

○ 交通指導取り締りと交通事故増減数の相関関係について

○ 高速道路交通警察隊の「特別取締隊」について

○ サイバー犯罪対策に向けた体制強化について

○ 県内における脱法ハーブの現状について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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