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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年2月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成24年2月定例会


 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第20号、第23号、第29号、第31号、第51号及び第67号のうち本委員会所管分並びに議案第10号、第12号、第15号、第16号、第36号から第38号まで、第44号、第49号、第60号、第62号、第65号及び第66号の議案21件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 今回の平成24年度当初予算については、どのような方針で、また、どのような点を重視して編成したのか。

 との質問に対し、

 加速化プランと県政集中改革の最終年度である明年度の当初予算は、これまでの取り組みの成果の上に立って、更に多くの目標達成を目指し、より高い達成水準の実現を目指す予算として編成され、3つの緊急・重点課題に予算の重点配分がなされている。

 土木建築部では、その一つである「防災対策の充実」に特に取り組むこととし、東日本大震災を踏まえた道路橋りょうや河川堤防の耐震化など震災対策の推進や、近年の集中豪雨に対応した河川しゅんせつの集中的な実施など、防災関連事業に予算を重点配分した。

 また、個人住宅の耐震化を進めるため、市町による無料耐震診断員派遣制度を創設し、耐震診断が自己負担なしで行えるようにする施策などにも予算措置を講じた。

 との答弁がありました。


 次に、三公社廃止に向けた取り組みについて、

 三公社の廃止に向けたこれまでの取り組みと、今後、残った資産をどのように管理し、処分を進めていくのか。

 との質問に対し、

 県では、将来の世代に過度な負担を先送りすることがないよう、本年3月末をもって三公社を廃止することとし、「公社資産売却推進室」を中心に債務の圧縮などに取り組んだ結果、2月補正予算において、土地開発公社と道路公社併せて、三セク債の発行額を41億円減額計上するとともに、住宅供給公社で、債務処理に必要な予算39億円を計上したところであり、今後は借入金の償還などの処理を適切に進めていく。

 また、公社廃止に伴い県が保有することとなる資産のうち、分譲宅地については、土地取得事業特別会計において区分経理し、引き続き、県が積極的な分譲に努めていく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 予算の早期執行について

○ 建設業新分野進出支援について

○ 入札制度改革について

○ 山口宇部有料道路の無料化について

○ 橋りょうの維持管理について

○ 高規格道路を含む道路整備方針について

○ 国道188号岩国南バイパス南伸について

○ 山口宇部道路小郡ジャンクションの法面崩壊について

○ 岩国錦帯橋空港線の県道認定に伴う道路整備について

○ 維新公園の駐車場確保について

○ 流域下水道事業について

○ ダム事業の見直しについて

○ 河川しゅんせつについて

○ 内水浸水被害対策と河川整備について

○ 国際バルク戦略港湾の進捗について

○ 東見初地区港湾整備事業について

○ 柳井ポートビルの整備について

○ 個人住宅の耐震化について

○ 山口県営住宅条例の改正について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく固定価格全量買取制度の電力買取価格がまだ決まっていないが、相原発電所の建設に当たり、採算性は確保されているのか。

 との質問に対し、

 相原発電所の建設に当たっては、本年度行っている詳細設計において、工事内容の見直しにより年間発生電力量を増加させたため、昨年度末の基礎調査の段階と比較して、採算性は向上する見込みである。

 電力買取価格の決定は本年5月以降になるものと見込まれており、今後は、価格の決定後、直ちに発電所の建設に着手できるよう、国や関係団体などを通じ情報収集・分析を行い、採算性を精査することとしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 工業用水道事業の平成24年度料金改定について

○ 小水力発電開発に係る今後の取り組みについて

○ 計算機設備のプロポーザル入札について

○ 電気事業地域振興長期貸付金について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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