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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年2月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成24年2月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第20号、第23号、第31号、第41号及び第51号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第13号、第19号、第21号、第33号から第35号まで、第42号、第45号、第52号及び第63号の議案17件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理に関し、

 国において、災害廃棄物の処理を被災地以外の都道府県に対して要請する動きがある。

 災害廃棄物の広域処理の受け入れについては、国を挙げての協力が必要であることは理解しているが、災害廃棄物は、一般廃棄物として処理されるため、その受け入れについては、市町の権限により判断されることとなり、個々の市町の状況を踏まえることも必要と考える。今後の県の対応はどうか。

 との質問に対し、

 災害廃棄物の受け入れに当たっては、市町ごとに、廃棄物処理施設の処理能力に余力がないなど、それぞれ事情があることから、廃棄物の種類や安全性、新たな財政支援策などについて、まずは国が説明することが第1ステップであると考え、国に対し、市町への説明会の開催を要請したところである。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 被災地での災害廃棄物の処理状況について

○ 国の安全基準について

○ 国が行う説明会の開催方法について

 などの発言や要望がありました。


 次に、再生可能エネルギーの導入は、

 雇用を生むなど経済的にも好循環をもたらすことから、来年度予定している再生可能エネルギー推進指針の策定に当たっては、産業振興の視点なども踏まえる必要があると考えるが、どのような体制で進めていくのか。

 との質問に対し、

 県内には、太陽光パネルやシリコン素材などのメーカーが集積しており、環境産業の育成という面に加え、森林バイオマスや水力発電の促進など、多くの分野にまたがる課題を抱えることから、関係部局で構成するプロジェクトチームを設置し、全庁を挙げて取り組んでいくこととしている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 住宅用太陽光発電システムの設置について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 環境美化の推進について

○ 鳥獣被害対策の今後の取り組みについて

○ DV対策の推進について

○ 人権推進指針の改定について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 今定例会において、議員提案により上程される「歯と口腔の健康づくりの推進に係る条例案」では、「生涯を通じた歯・口腔の健康づくりに取り組めるよう、あらゆる世代における対策の支援」をうたっている。

 来年度新たに策定する歯科保健計画の中で、この「生涯を通じた歯・口腔の健康づくり」を反映させて欲しいが、どうか。

 との質問に対し、

 歯・口腔の健康は、県民が全身の健康・生活の質を保ち、社会活動を高めるために重要であることから、ライフステージに応じた歯科保健に関する研修の実施や普及啓発の強化など、対策を充実させることとしている。

 来年度に予定している歯科保健計画の策定の際は、条例の趣旨も勘案しながら、こうした対策の充実に加え、どのような取り組みが可能か、検討を進めていきたいと考えている。

 との答弁がありました。


 次に、離島の診療体制に関し、

本県の21の有人離島では、高齢化に伴い、本土の医療機関への受診が非常に困難な方が多くなってきている。

 離島への医療提供体制の更なる充実を図るべきではないか。

 との質問に対し、

 離島への医療提供体制については、現在、9島に診療所が設置され、6島に本土から医師の巡回診療が実施されているところであり、僻地の問題も含め、引き続き、自治医科大学卒業医師の派遣や地元医療機関との連携により、診療体制を充実させてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 軽度・中等度難聴児への補聴器購入に対する公費助成について

○ 県立特別支援学校の福祉避難所への指定の促進について

○ 保護観察対象者への支援について

○ 国立病院機構岩国医療センターの新病院への移転時における救急医療体制について

○ 地域医療センターの支援対象となる公的医療機関等の範囲について

○ たばこの分煙対策について

○ 自殺に関わる報道のあり方について

○ 学校給食における食育の取扱いについて

○ 国民健康栄養調査における肥満男性の割合について

○ 下松市における乳児死亡事案の検証委員会での検証状況について

○ 母子寡婦福祉資金貸付金の貸付けに際しての柔軟な対応について

○ 最近の児童虐待の状況について

○ 里親の増加に向けた制度の周知について

○ 人権推進指針における子どもの立場の尊重について

○ 社会福祉法人の指導監査体制について

○ 薬剤師確保対策の進捗状況について

○ 薬物乱用防止対策における教育の重要性について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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