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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年2月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成24年2月定例会


 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第23号、第51号及び第67号のうち、本委員会所管分並びに、議案第4号から第6号まで、第14号、第54号から第56号まで、及び第64号の議案12件については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、第1次産業の担い手の育成について、全国的にも第1次産業の就業人口は減少傾向にあり、農業の担い手の高齢化が著しく進んでいる本県においては、担い手の育成は待ったなしの課題である。本県農業の将来を見据え、営農意欲のある若者をいかに確保・育成するかが重要な鍵を握ると考えるが、どのように取り組むのか。

 また、漁業では新規就業者が定着まで至らない例が多いと聞いている。新規就業者の定着へ向け、どのように支援していくのか。

 との質問に対し、

 農業については、国の農地集積協力金などを活用し、大規模で効率的な経営が可能な集落営農法人の育成を加速するとともに、全国に先駆けて実施してきた本県独自の就農支援対策と、国の青年就農給付金を効果的に組み合わせて、新規就農者の大幅な増加と定着に取り組むなど、農業の担い手対策を強力に推進してまいりたい。

 また、漁業については、これまで実施してきた独立後の技術指導などのフォローアップや、青年漁業者の仲間づくりの支援に加え、明年度は、独立後の経営安定化を支援するため、本県独自の助成制度を創設するなど、新規就業者が着実に定着するよう支援してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、公共建築物などにおける県産木材の利用促進について、昨年末に策定された基本方針を踏まえ、今後、具体的にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 基本方針策定後、県産木材の利用促進に向け、庁内関係課で構成する県産木材利用推進会議を設置するとともに、市町への説明会の開催や建築・木材関係団体などへの周知を図ってきたところである。全国植樹祭のお野立所をはじめ、維新公園の倉庫や学校の校舎など、県や市町の施設で県産木材を利用する計画も進んでいるが、更なる利用を促進するため、明年度は、市町の営繕担当者を対象とした木材利用に係る研修会を開催するとともに、公共建築物の整備計画段階における事前協議制を新たに導入し、木造化や内装の木質化などを促進していくこととしている。今後とも関係部局や市町と連携し、公共建築分野での県産木材の利用が図られるよう取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、最近、操業中の漁船による海難事故が多発しているが、漁業者の高齢化が進む中、漁業者の安全確保を図るため、海難事故の防止対策にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 漁船の海難事故を受け、昨年9月、県内の漁協に対し、気象情報の十分な把握、救命胴衣の着用、連絡手段の確保、十分な見張りなどを徹底するよう指導したところである。さらに、先月から今月にかけて、日本海及び瀬戸内海で漁船の海難死亡事故が相次いで発生したことから、再度指導を徹底するとともに、水産事務所などに対し、あらゆる機会を通じて注意喚起を行うよう指示したところである。今後とも、海上保安庁と連携して講習会を開催するなど、事故防止対策に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 農地の利用集積の促進について

○ 集落営農法人の経営多角化について

○ 耕作放棄地対策について

○ 鳥獣被害防止対策について

○ 山口型放牧の推進について

○ 山口黒かしわ地どりの生産拡大について

○ 首都圏における県産農水産物の販路拡大について

○ 農業農村整備の課題と展望について

○ 優良県産木材使用住宅への助成について

○ 森林バイオマスエネルギーの利用促進について

○ 竹繁茂防止緊急対策事業において伐採した竹の有効利用について

○ 藻場の再生に向けた取り組みについて

○ 水産物卸売市場の統合に伴う支援について

○ 沖合底びき網漁業の振興について


 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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