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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年2月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成24年2月定例会


 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第51号のうち本委員会所管分、並びに議案第24号、第27号、第30号及び第43号の議案6件については、賛成多数により、議案第9号及び第31号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第11号、第17号、第22号、第28号、第32号、第46号、第47号、第57号から第59号まで、第61号及び第68号の議案16件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、米軍岩国基地について、

 今回、国からは事前に地元への説明がないまま、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転について報道がされたが、今後も、外交・防衛問題については、事前に地元へ説明がされないのではないか。また、今回の問題について、県として、直接米国に反対を要請することは考えていないのか。

 との質問に対し、

 外交・防衛に関わる問題であるので、事前に地元への説明が困難な事情はあろうが、報道により、突然情報を知るということがないように、県としては、できる範囲での事前説明を求めていきたい。また、外交・防衛政策は国の専管事項であるため、日米間の協議は、国の責任において、地元の意向を踏まえた対応がされる必要があると考えており、直接、米大使館や米国政府に働きかけを行うことは考えていない。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 日米審議官級協議について

○ 米軍再編のパッケージについて

○ 愛宕山開発用地の売却に係る確認文書の有効性について

○ オスプレイの一時駐機について

○ 愛宕山開発用地の国への売却留保に伴う金利負担について

○ 米軍ヘリの松山空港への緊急着陸について

○ 岩国基地周辺の騒音問題について

 などの発言や要望がありました。


 次に、防災関係について、

 防災拠点施設整備関連事業において、和木町の蜂ヶ峯住宅団地にヘリフォワードベースが整備されようとしている。報道によると住民の多くは納得していないようだが、住民の合意がなければ整備はしないのか。

 との質問に対し、

 これまでの説明会において、住民の皆様から一定の理解は得られたものと考えているが、引き続き、詳細な説明を行い、理解を得て事業を進めていきたい。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 蜂ヶ峯ヘリフォワードベースへの道路整備について

○ 小野田・楠企業団地代替ヘリベースについて

○ きらら浜の防災公園の活用について

○ 津波被害想定の見直しについて

○ 原子力防災指針に定める重点対策地域について

○ モニタリングポストの整備について

○ 県地域防災計画における岩国基地の位置付けについて

○ 自主防災リーダーの育成と防災士の養成について

○ 支援物資物流システム検討委員会への女性委員の参画について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、人事関係については、

○ 組織改編と障害者スポーツの取り組みについて

○ 定員管理について

○ 職員の給与減額措置について

○ 獣医師の確保対策について

○ 視覚障害者の職員採用について

○ 包括外部監査契約の締結について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 公債費の増加について

○ 住民参加型市場公募債について

○ 中国電力株式売却の経緯について

○ 企業広告など新たな財源確保について

○ 個人県民税均等割の税率加算について

○ 未利用財産の売却促進について

○ 山口国体・山口大会の成果とその継承について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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