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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年2月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成24年2月定例会


 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第51号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第9号、第20号、第23号及び第29号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号及び第53号の議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 山東省との友好協定について、

 締結30周年を迎えるにあたり、4月に知事を団長とする代表団の派遣が予定されているが、友好協定締結後、これまでの成果をどのように認識しているのか。また、更なる発展に向けてどう取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 昭和57年に友好協定を締結後、県内市町や小中学校、大学などによる友好交流をはじめ、語学教員の相互派遣、環境分野での研修員の受け入れ、国際交流員の招致などの人的交流、更には、文化交流といった幅広い分野での交流が行われている。

 こうした交流の積み重ねが、平成22年の「対中友好都市協力賞」の受賞や平成23年6月の「観光交流の促進に係る合意書」の締結につながったと考える。

 今後は、観光などの新たな取り組みも含め、これまでの交流をさらに深化させていくことが必要と考えている。

 との答弁がありました。


 次に、岩国錦帯橋空港の開港について、

 県は、国に対し、5月中には開港日が決定されるよう働きかけていくとのことだが、今後、開港に向けて、利用促進の取り組みを更に強化する必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 岩国錦帯橋空港利用促進協議会が行う首都圏での開港PR活動を支援するとともに、地元企業を訪問し、開港後の空港利用の掘り起こしを行っていく。さらには、1県2空港を活用した広域周遊旅行商品の造成支援を行うとともに、開港時期を見据えた効果的な情報発信を行っていく。

 県としては、県東部地域の活性化という観点から、1日でも早い開港が実現できるよう、全力で取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか、

◯ 年間観光客3千万人構想の実現に向けた市町との連携について

◯ 県内外への観光情報の発信について

◯ ちょるるグッズの活用について

◯ 九州新幹線開通による観光面での効果について

◯ 山口宇部空港の騒音測定結果と対応について

◯ 長生炭鉱遺族会要望への対応について

◯ 市町合併の現状と効果について

◯ やまぐち情報スーパーネットワークについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、商工労働部関係では、

 景気・雇用対策について、

 県内企業の事業撤退や工場閉鎖などの発表が相次ぎ、県内経済には、大規模な雇用調整による先行きの不安が高まっている。一方、歴史的な円高や産業空洞化により県内中小企業への影響が懸念されるが、県では、離職者などへの就職支援、中小企業への金融支援など、景気・雇用対策にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 1月に設置した「雇用対策連携会議」において、山口労働局や関係市町との緊密な連携のもと、県が中心となり、各機関の持つ支援施策を一体的に機能させ、離職者などの早期再就職を支援する。さらに、求人開拓員の増員や、周南・下関の両地域における緊急雇用基金の上積み配分による雇用の場の創出などにより、雇用のセーフティネットを一層強化する。また、融資枠80億円の円高対策緊急資金を新たに創設し、金融の円滑化に万全を期するなど、景気雇用対策に全力で取り組む。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

◯ 新卒者をはじめとする若者の雇用対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本県の産業振興について、

 空洞化が懸念される中、成長産業分野の育成や集積により、本県産業の競争力を高め、雇用の創出・拡大につなげていかなければならないと思うが、県では、産業の振興にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 高度技術産業集積推進本部のもとに新たに設置する「やまぐち産学公連携推進会議」において、やまぐち型産業クラスターの形成を目指し、新エネルギーの利活用に向けた研究開発や、新素材などに関連する新たな技術をテーマとした取り組みの検討を行う。特に、水素エネルギーについては、公共施設などにおける効果的な利活用や、企業が取り組む水素関連製品の試作品開発を支援するとともに、水素ステーションの導入についても検討を進める。

 県としては、産学公連携を一層強化し、本県工業が持つ強みや特性を活かした高度技術産業の集積に全力で取り組む。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

◯ 企業誘致の推進について

◯ テルモの誘致を契機とした医療産業の育成・集積について

◯ 小学生向け社会科教材「山口県の工業」について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

◯ エルピーダメモリの会社更生法申請による県内企業への影響と対応について

◯ 上関原子力発電所の原子炉設置許可申請における活断層の審査状況について

◯ ふるさと産業振興推進協議会について

◯ 農商工連携の推進について

◯ やまぐち総合ビジネスメッセなどの中小企業の販路開拓支援について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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