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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年6月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成24年6月定例会


 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第31号、第32号及び第33号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 教員の不祥事が続いており、再発防止に向けた様々な取り組みをされているが、成果が出なければ意味がない、対策が甘いのではないか。

 今まさに、山口県教員の個々の資質が問われている。なお一層の資質向上に対してどのように対応されるのか。

 との質問に対し、

 県教委では、組織的な取り組みを強化するため、新たに県及び各市町教育委員会に「綱紀保持対策チーム」を、全ての公立学校に「校内綱紀保持委員会」を設置し、市町教委と連携を密にして指導の徹底強化を図っているところである。

 また、今年3月に策定した「教職員人材育成基本方針」に基づき、計画的・継続的に資質向上を図っており、教員の意欲や使命感をより高めていくことが不祥事の防止にもつながると考えている。

 県教委としては、非常事態であるとの危機意識を持って、県民の信頼と期待にこたえるよう取り組んでいきたい。

 との答弁がありました。


 次に、スカウトジャンボリーは、スカウト活動の良さのアピールと、諸外国の文化や考え方に触れる実践的な場として活用するチャンスと考えられるが、開催に向けた準備の状況と、県の役割はどうなるのか。

 また、子どもたちへの教育効果をどのように考えているのか。

 との質問に対し、

 ボーイスカウト日本連盟では、ジャンボリー実行委員会を設置し、具体的なスケジュールの検討が行われており、日本ジャンボリーについては、本年12月には大枠が決定される予定である。

 県では、大会運営の準備が円滑に進められるよう市町教委、関係機関との調整など、日本連盟を支援するとともに、本年度中に会場となるきらら浜の基盤整備等を行うこととしている。

 また、海外のスカウトが県内各地で交流する「地域プログラム」は、本県青少年の健全育成と豊かな国際感覚の醸成につながるものと考えており、大会を活用したグローバル人材の育成のため、プロジェクトチームを作って、学校での活用についても検討していく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 県立高校通学区域の全県一区化について

○ 中学校の武道必修化について

○ 芸術、文化分野における子どもたちへの支援について

○ 教員採用試験の志願者数の減少について

○ 防災教育の推進について

○ デジタル教科書の利活用について

○ 学校の耐震化の状況について

○ 山口県人権推進指針の改定に伴う対応について

○ やまぐち教育応援団について

○ 中高一貫教育について

○ 国体後のスポーツ推進における県教委の関わりについて

○ 高校再編整備計画について

○ 県費とPTA会費等との負担区分の明確化について

○ 学校給食の放射性物質モニタリング検査について

○ 通学路の緊急安全点検について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 振り込め詐欺について、今年5月末現在の被害件数が20件との報告があったが、6月1日から開始した「振り込め詐欺等被害防止コールセンター」ではどういう方々に電話をし、その効果はどうか。

 また、9月末までの予定とのことだが、今後どう考えているのか。

 との質問に対し、

 コールセンターでは、電話帳に掲載されている名前から、高齢者と思われる方に対し、振り込め詐欺全般の注意喚起を行っている。

 また、オレオレ詐欺や、官公庁職員をかたる還付金詐欺は、同窓会名簿や、電話帳を使用していると思われることから、発生情報があった場合、対象者を抽出して重点的に架電している。

 これまで、架電後に不審電話があり、未然防止などにつながった、6件の効果的事例の報告があったところである。

 本事業は、不審電話が連続して発生した場合、緊急かつ集中的な架電ができ、未然防止に有効な取組みと考えられるため、事業効果を検証し、今後の対応を検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、山口国体・山口大会、全国植樹祭と2年連続の行幸啓に対する警衛警備に対して、各委員からねぎらいや、今後の警衛警備に生かしてもらいたいとの発言がありました。


 また、

○ 通学路の緊急安全点検について

○ 子供に対する声かけ事案について

○ 不祥事の防止対策について

○ 暴力団対策について

○ 柔道・剣道等術科訓練の推進について

○ 広報キャラクターの活用について

○ 歓楽街対策について

○ 警察犬の活動状況について

○ ストーカー・DV対策について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第2号について、「高等学校等就学支援金制度」は、今年3月、平成24年度以降のあり方について、民主党、自民党及び公明党の3党実務者協議が行われたところである。

 今後、国において政策効果の検証と、国会の議論を踏まえ、必要な見直しの検討が行われることとなっており、具体的な方向性が不透明な現時点での意見書提出は時期尚早との意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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