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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年6月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成24年6月定例会


 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第26号のうち本委員会所管分、並びに議案第25号、第34号及び第35号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 今後の土木事業のあり方について、厳しい財政状況の下、限られた予算をより効率的に使うことが必要となるが、どのような点を重視して、どのような方向性で進めていくのか。

 との質問に対し、

 厳しい財政状況の下で、県民ニーズを見据えつつ、「選択と集中」の考え方に基づき、ポイントを明確にしながら、公共土木事業を展開していく必要がある。

 具体的には、県民生活に不可欠な社会資本については、今後とも計画的に整備するとともに、たび重なる豪雨災害や、東日本大震災の教訓を踏まえた防災事業を重点的に実施していく。また、既存施設の老朽化が急速に進むことから、資産管理の視点を取り入れた予防的修繕により、コストを抑えながら、計画的に維持管理を行っていく。

 との答弁がありました。


 次に、公共土木施設等の耐震化対策について、道路橋梁、岸壁、及び民間住宅の耐震化にどのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、

 県管理道路においては、緊急輸送路上にある橋梁から優先的に実施することとしている。特に、耐震性能が低いとされる昭和55年以前の基準で整備した橋梁や、跨線橋など第三者被害が予想される橋梁については、優先的に実施しており、その他の橋梁についても、国の「緊急防災・減災事業」や県単独事業を活用し、耐震対策を計画的に進めていく。

 また、大規模地震発生時に輸送拠点として中核的な役割を果たす港湾については、耐震強化岸壁の整備を進めており、現在施工中の徳山下松港をはじめ、今後、順次、整備を進めてまいりたい。

 さらに、民間住宅については、耐震診断について、これまでの補助方式から、市町が診断員を派遣する方式とすることで、住宅所有者の手続きを簡素化し、自己負担をなくす、という2点の改善を行った。県としても制度の普及啓発に努め、耐震診断の利用促進を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 防災対策について

○ 建設業の振興について

○ 入札・契約制度について

○ 山口宇部道路のガードレール支柱に係る調査結果などについて

○ 宇部湾岸道路の交通量などについて

○ 山陰道の整備促進について

○ 直轄道路事業の見通しについて

○ 通学路の交通安全対策について

○ ダム事業の見直しについて

○ 厚東川ダムの管理について

○ 上関原発建設に係る公有水面埋立免許について

○ 国際バルク戦略港湾の進捗について

○ 柳井港の整備について

○ 加速化プランの「住み良さ・元気指標」の達成状況について

○ 職員の交通事故の防止徹底について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水道施設における地震対策について、ソフト、ハードの両面からどのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、

 地震発生時のソフト対策としては、緊急事故処理要領等のマニュアルに基づき、まず、遠方監視設備等により状況を把握し、職員の参集や事故対応業者の確保を行った上で、現地の状況を調査し、被害の拡大を防止するための応急処置を実施することとしている。また、ハード対策としては、建築物は耐震診断に基づき計画的な耐震化を進めているが、工業用水道管は規模が大きいため、計画的に管路を更新する際に、併せて耐震化も進めている。

 特に、主要管路については、二条化・ループ化の実施により、工業用水 の安定給水体制の確保と耐震化を同時に図っている。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 小水力発電開発支援セミナーについて

 の発言がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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