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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年6月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成24年6月定例会


 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項にかかる発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、農業施策の推進について、

 担い手不足など課題も多いと思うが、山口県の農業施策を今後どのように推進していこうと考えているのか。

 との質問に対し、

 農業の担い手は、減少、高齢化しており、生産構造をどのようにしていくかということが大きな課題となる中で、需要のあるものを確実に生産することが県民の期待に応えることであると認識している。このことから、タマネギ、麦の生産拡大をはじめ、担い手の高齢化に対応した集落営農を基本とする生産構造を確立すること、土地利用率を高めるための排水対策などの生産基盤整備を一体的に進めることが重要であると考えており、今後とも重点的に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、地産・地消の推進について、

 中学や高校の時から地場産の食材に親しむことは、地産・地消の推進にとって非常に有意義であると思うが、県としてどのような取組を行っているのか。

 との質問に対し、

 若い世代である生徒への地場産食材に対する理解の促進は、将来の地産・地消の推進につながることから、学校給食における県産食材の利用促進やプロの料理人による県産食材を使った家庭科調理実習、また生活改善実行グループ連絡協議会による小中学生と保護者を対象とした郷土食の継承などにも取り組んでいる。今後とも関係団体と連携し、県産農水産物の需要拡大につなげてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、漁業における新規就業者確保対策について、

 漁業者の高齢化が進み、減少する中、県でも新規就業者の確保対策に取り組んでいると思うが、最近の新規就業の状況はどのようになっているのか。また、意欲のある就業希望者をしっかり応援していかなければならないが、どのような支援を行っているのか。

 との質問に対し、

 新規就業者については、平成21年30人、平成22年25人、平成23年が45人となっている。

 また、新規就業者の確保・育成については、全国に先駆けて募集から定着までの一貫した支援体制を整備しているところである。就業相談の窓口となる漁業就業者確保育成センターの設置、就業希望漁業種などを決定する短期研修、知識・技術習得のための長期研修に加え、今年度からは、独立後の経営自立化支援を行うなど、経営を安定化させ、確実な定着に繋がるよう支援を拡大しているところである。

 引き続き新規就業者の確保・育成に向け、積極的に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 授産施設との連携による県産農水産物の利用促進について

○ 地域での集落営農法人の連携による6次産業化の推進について

○ 鳥獣被害防止対策の事業執行と捕獲実績について

○ 人・農地プラン作成の進捗状況について

○ 青年就農給付金に係る国の内示状況について

○ 山口黒かしわ地どりの生産について

○ 南周防地区国営緊急農地再編整備における経営体育成と新規雇用の創出について

○ 危険ため池の解消と防災対策の取組状況について

○ 小水力発電導入の可能性について

○ 耕作放棄地への太陽光パネルの設置について

○ 朝市等への支援について

○ 優良県産木材使用住宅に対する助成の利用状況等について

○ 私有林も含めた間伐の問題点と実施状況について

○ 学校給食におけるくじらの利用状況について

○ 藻場回復のための鉄スラグ等の活用について

○ 密漁対策の強化について

○ 漁業構造改革総合対策事業への取組について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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