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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年6月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成24年6月定例会


 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第26号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 岩国錦帯橋空港の利用促進に向けた取組について、

 本空港は国から12月13日を開港目標日とすることが示され、ビジネスや観光などでの利用による、県東部地域の活性化が期待される。

 開港は約半年後に迫っており、今後は利用促進の取組を急ぐ必要があるが、県はどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 県では関係機関が共通の目標を持ち、効果的な利用促進の取組が進められるよう、地元の利用促進協議会と連携して、取組の指針となる「アクションプラン」を作成しているところである。

 今後、このプランに基づき、開港直後からビジネス、観光の両面から多くの人に利用され、スタートダッシュがかかるよう、関係機関が一丸となって、利用促進の取組を進めていきたい。

 との答弁がありました。


 次に、おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーンについて、

 本委員会では、JR美祢線利用促進協議会を視察し、美祢線にも乗車したが、当地では将来の過疎化、少子化を見据え、地域住民や観光客の利用拡大に取り組まれていた。

 県では観光交流キャンペーンを展開されているが、JR美祢線の活用も含め、キャンペーン終盤に向けた取組をどのように進められるのか。

 との質問に対し、

 キャンペーンのメイン企画である「ぐるるん!山口フェスタ」における「やまぐち鉄道の旅キャンペーン」をはじめ、この7月からは、JR西日本と連携した「萩・長門・美祢」地域を対象とする重点送客キャンペーンや、長州黒かしわのPRも兼ねた特別企画「やきとり列車」の運行など、JR美祢線の利用促進も含めた取組を展開しており、今後とも重点的なプロモーション活動や新たな観光ルート、旅行商品の造成等を進め、観光客3千万人の目標達成に繋げていきたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 海外からの観光客誘致の状況と今後の取組について

○ 産業観光の取組状況について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 在外県人会との関わりについて

○ 山口宇部空港の利活用について

○ 九州新幹線開通の影響と今後の利活用について

○ 瀬戸内ブランド推進協議会の取組について

○ 買い物弱者対策について

○ スロー・ツーリズムの推進について

 などの発言や要望がありました。


 次に、商工労働部関係では、

 半導体関連工場の閉鎖等に伴う雇用対策について、

 シルトロニック光工場やMCS下関工場などの事業撤退や工場閉鎖に伴う離職者に対し、県をはじめ関係機関が連携して対策をとっている中で、また新たに、ルネサスエレクトロニクスの工場の半減、人員削減を柱とした合理化策発表の報道や、半導体製造装置メーカーの大畠製作所の民事再生法の適用申請の報道もあった。こうした先行きの不安が高まる中、県では、雇用対策にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 県としては、雇用の安定を図り、地域経済への影響を最小限に止めるため、企業に対し、従業員の再就職支援に全力を尽くすなど、主体的な対応を要請するとともに、山口労働局や関係市町との緊密な連携の下、求人とのミスマッチの解消に向けた取組を重点的に進め、離職者の早期再就職を支援するなど、雇用対策に全力で取り組む。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ ルネサスエレクトロニクス関連企業への影響について

 などの発言や要望がありました。


 また、企業立地の推進について、

 県内の雇用情勢が不安定の中、本県の特色を活かした企業誘致をより一層推進することによって、新たな雇用を創り出し、地域経済への多大な効果がもたらされると考える。

 今回、実効性の高い戦略的な企業誘致に努められた結果、大型医療関連企業のテルモの誘致が実現したところであり、今後もこうした次世代につながる産業を集積していくことが必要と考えるが、県では、企業誘致にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 産業空洞化が懸念されている中、成長産業分野やその関連企業の誘致によって、本県産業の競争力を高め、雇用を創出することが、本県経済の活性化と雇用対策に資するものと考える。

 本県の地震など自然災害が少ない安心できる立地環境と、新たに開港する岩国錦帯橋空港をはじめとする充実した高速交通網等を最大限活用しながら、1社でも多くの優良企業を誘致できるよう、そして1人でも多くの雇用につながるように、全力で企業誘致に取り組む。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 消費税増税導入に伴う県内中小企業への影響及び県の対応について

○ 人材の確保対策について

○ 民間企業等の障害者雇用率の引き上げについて

○ やまぐち産学公連携推進会議の取組について

○ 商店街対策について

○ 県議会意見書を踏まえた上関原発建設計画について

○ 伊方原発の再稼働について

○ 信用保証協会の保証申込みと承諾状況及び県の指導について

○ 労働委員会における個別労働関係紛争あっせん事件の対応について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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