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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年9月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成24年9月定例会


 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分、並びに議案第5号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 公共事業費の削減が続き、建設業者の経営も厳しく、地域経済や雇用への影響もある中で、今後の公共事業をどのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 「産業力・観光力」や「安心・安全」の基盤として、広域的な役割を果たしている社会資本を整備する公共事業には、重点的に取り組んでいく必要があると考えている。

 具体的には、国際的な企業間競争が激化する中での港湾機能の充実や、交流人口の拡大により地域の活力を高めていくための基盤となる広域道路ネットワークの整備を進めるとともに、近年の豪雨災害や東日本大震災の教訓を踏まえ、防災機能を有する河川・海岸・砂防施設の整備や、橋梁などの予防保全的な維持管理に取り組む。

 さらに、これらの社会資本整備への投資を的確に行うことにより、生産活動の拡大を通じた地域経済の活性化や地域雇用の維持に繋げていく。

 との答弁がありました。


 次に、産業力の強化に向けた基盤整備について、道路・港湾等の整備促進にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 道路については、山陽自動車道を補完する岩国・大竹道路や小月バイパス等の整備を、また、港湾と幹線道路を結ぶ中ノ関港線植松地区や国道490号宇部拡幅等の整備を進めており、引き続き、国道2号などの幹線道路の整備に加え、物流拠点等と幹線道路を結ぶアクセス道路の着実な整備に努める。

 港湾については、船舶の大型化やコンテナ貨物の増加に対応した港湾整備を積極的に進めていく必要があり、「国際バルク戦略港湾」の施策を活用し、宇部港・徳山下松港の航路・泊地の整備を進める。

 また、企業間の連携による共同配船等、民間活力を導入した取組を併せて実施し、大型船が主流の世界水準の港湾に少しでも近づけるよう努めていく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 上関原発に係る公有水面埋立免許の延長について

○ 来年度予算概算要求の状況と県予算への影響について

○ 防災・減災に係るハード・ソフト対策について

○ 山口宇部道路小郡ジャンクション法面崩壊への対応について

○ 平成24年度公共事業発注状況について

○ 建設事業に要する経費の市町負担金の負担率について

○ 公共事業入札制度の改正について

○ 通学路における安全点検の結果について

○ 県道の草刈り実施状況について

○ 橋梁の耐用年数について

○ 県道柳井玖珂線の改良について

○ ダム事業の見直しについて

○ 南海トラフによる地震に対応した津波対策について

○ 柳井港の整備について

○ 下関港の整備について

○ 港湾整備に係る国の施策の動向について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水の「新たな需要開拓」に今後どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 近年、産業構造の変化に伴う水使用の合理化等を背景に、用水需要が伸び悩んでいるが、今後とも、受水企業における需要動向の把握や、個別企業訪問による地道な需要の掘り起こしを続けるとともに、企業誘致所管部局とも密接に連携し、新規需要の開拓に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、瀬戸内産業の再生強化に向けて、県の「産業戦略本部」において進められる取組との整合性を確保するということだが、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 現在策定中の「第3次経営計画」において、施設の老朽化・耐震化対策や主要管路の二条化・ループ化に取り組むほか、周南地区については、水系を越えた広域的な水の利活用など、新たな水資源の確保に向けた検討を進めていく。

 企業局としては、産業活動の重要なインフラである工業用水の安定供給に全力で取り組むことで、瀬戸内産業の再生強化に貢献してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 「第2次経営計画」の進捗及び外部評価の結果について

○ 小水力発電開発に係る支援セミナーと技術支援について

 の発言がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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