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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年9月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成24年9月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号及び第7号から第9号までの議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 再生可能エネルギーの導入促進について、

 本会議でも答弁があったが、再生可能エネルギーの普及・拡大は、地球温暖化対策やエネルギー確保の面から非常に重要である。

 今後どの様に、導入促進に向けプロジェクトなどを進めていくのか。

 また、「脱原発」や地球温暖化対策など国の方針との整合はどうか。

 との質問に対し、

 現在、「再生可能エネルギー推進指針」の策定を進めている。指針には、県民、事業者、市町からの意見聴取やアンケート結果などを踏まえた太陽光や風力など、発電ごとの導入目標や重点プロジェクトを盛り込み、導入促進を総合的・計画的に進めてまいりたい。

 また、今般、見直しが行われている国のエネルギー基本計画については、未だ策定の見通しが立っていないが、県としては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて取り組んでいくこととしている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

 小水力の導入促進について、

 企業局の取組は本会議で答弁があったが、県全体としての取組はどうか。

 との質問に対し、

 現在、小水力発電についても、発電の可能性に係るポテンシャル調査を実施している。

 小水力発電は、各事業主体において進められるものであり、採算性など事業実施に当たっての課題もあるが、指針策定の中でも検討していきたい。

 との答弁がありました。


 次に、

 今定例会で報告のあった「県民活動の促進の状況及び県民活動に関する施策についての報告」では、県民活動団体への寄附について取り上げているが、寄附促進の取組について伺う。

 との質問に対し、

 非営利の県民活動団体にとって、寄附は活動基盤整備のための貴重な自主財源となることから、NPO法人などを対象とした研修会の開催や県のホームページによる周知、テレビCMの放映などにより、寄附促進の環境づくりに努めている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ NPO法人の設立認証について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ レジ袋無料配布中止の取組について

○ 有害鳥獣捕獲対策について

○ ツキノワグマ対策について

○ 外来生物の駆除について

○ 産業廃棄物処理業の許可について

○ 廃棄物リサイクル率について

○ 男女共同参画に係る県職員への啓発について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 今年3月に議員提案により制定された「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」に基づき、歯・口腔の健康づくりの推進に関する計画を策定中とのことであるが、進ちょく状況はどうか。

 また、条例の策定に当たり、事業所が行う歯科検診や私立の保育園や幼稚園での歯科検診の重要性について取り上げたが、推進計画にはどのように反映させていこうと考えているのか。

 との質問に対し、

 推進計画については、県歯科医師会を含む専門家などからなる「健康やまぐち21推進協議会」の中の「歯科保健分科会」で検討しており、12月には骨子案を策定する予定である。

 また、検診については、例えば、事業所の検診は成人の分野に位置づけるなど、各ライフステージに応じて歯の健康づくりを進めていくという方針で、できるだけ取り込んでいきたいと考えている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 「かかりつけ歯科医」を持つことの推進計画への反映について

○ 幼児・児童の歯科保健の取組に係る保護者の役割について

 などの発言や要望がありました。


 次に、障害者虐待防止法について、

 10月1日から法律が施行されたが、県及び市町の体制はどうなっているのか。

 との質問に対し、

 県には、相談支援や市町などへの援助を行う障害者権利擁護センターの機能を果たすことが求められており、県社会福祉士会に委託し相談対応を行うとともに、弁護士や社会福祉士などからなる専門家チームを市町へ派遣するなどの支援体制を整備したところであり、今後も市町のバックアップを行っていく。

 また、市町は、通報の受理などを行う障害者虐待防止センターの機能を果たすこととされており、全19市町に相談窓口が設置されている状況である。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 事業主などによる虐待に対する相談支援の周知について

 などの要望や発言がありました。


 このほか、

○ 県国民健康保険調整交付金交付条例の一部改正に伴う市町への影響と県財政への影響について

○ 県立病院機構の業務の実績に関する評価について

○ 県立病院機構事務職員のプロパー化について

○ 県立こころの医療センターの専門外来の診療体制について

○ 子育て支援・少子化対策のさらなる推進について

○ やまぐち結婚応援団の取組へのさらなる支援について

○ ひとり親在宅就業訓練事業について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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