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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年9月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成24年9月定例会


 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決又は承認すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、オスプレイ関係について、

 オスプレイに関する5項目の要請に対する国の対応について、県はどのように評価しているのか。

 との質問に対し、

 国は、事故原因についての専門家チームをつくり、米国による事故調査結果に対する独自の分析評価を行い、日米合同委員会で再発防止策や運用の改善を決定するとともに、防衛大臣が、節目節目で説明のため来県するなど一定の努力はされており、真摯に対応されたと考えるが、安全性に対する県民の懸念はいまだ払拭されてはいないと認識している。

 との答弁があり、また、

 安全性が確認されたとはいえないにも拘わらず、岩国基地に陸揚げされた12機のうち、既に一部は普天間基地に配備されたが、改めて国に対して抗議を行う考えはないか。

 との質問に対し、

 防衛大臣に対し、安全性への懸念は払拭されていない、また、岩国飛行場での準備飛行が行われることについて、分かりましたとは申し上げられないなど、県の考え方は既に直接伝えており、現時点では、改めて抗議を行うことは考えていない。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 準備飛行に関する国の回答状況について

○ 岩国基地での長期駐機の可能性について

○ 事故の再発防止策について

○ 県が独自に行う準備飛行等に関する情報収集の必要性について

○ 日米合同委員会での新たな合意内容について

○ 陸揚げ後の国からの情報について

○ 安保条約第6条の実施に関する交換公文について

○ 環境レビューに関する国の回答状況について

○ 本格配備後の訓練空域について

○ オスプレイ配備における空母艦載機移駐への影響について

 などの発言や要望がありました。


 次に、防災関係については、

○ 防災対策に係る予算等について

○ 南海トラフの巨大地震の推計について

○ 直下型地震に係る地域防災計画について

○ 原子力防災対策推進事業の内容について

○ 自主防災組織の状況について

○ ヘリサインの検討について

○ 子どもの防災対策について

○ 三井化学岩国大竹工場の事故原因等について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 知事の公約に基づく今後の取り組みについて

○ 産業戦略本部の体制について

○ 職員の定員管理について

○ 国の直轄事業負担金の廃止について

○ 中国電力株式配当金による基金創設について

○ ふるさと納税の受け入れ状況及び周知の内容について

○ 特例公債法案未成立に伴う影響について

○ 印刷物発注等における低入札価格調査制度の対象事例について

○ 周南市議選の審査申し立ての状況等について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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