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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成24年9月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成24年9月定例会


 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 岩国錦帯橋空港の利用促進に向けた取組について、

 企業誘致や交流人口の拡大など、県東部地域の活性化に大きく寄与する本空港を地域の交流基盤として発展させるためには、ビジネス・観光両面での利用促進への取組が重要となるが、どのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 利用促進スタートダッシュ・アクションプランで掲げた空港利用者40万人の実現に向け、空港利用の核となる企業に対しては、県東部地域及び広島県西部地域での訪問活動を実施し、積極的な利用を要請しており、今後、首都圏からの観光客誘致もあわせ、地元利用促進協議会や全日空等と一丸となった取組を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、観光力の強化について、

 県では「年間観光客3千万人構想」の実現を目指し、アクションプランに基づく観光交流キャンペーンを展開してきたが、より経済効果の高い宿泊客に着目した「年間宿泊観光客数400万人構想」の実現をはじめとする観光力の強化に向け、今後どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 キャンペーンの成果や課題、本県観光の動向をしっかりと分析、検証した上で、新たな観光戦略プランを具体化し、本県の魅力ある観光地づくりや地域ブランドの確立、着地型観光の推進、3空港体制による広域的観光ルートの形成、東アジア圏域との交流拡大等を通じ、全力を挙げて観光力の強化に取り組んでいきたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 大規模イベントを活用した観光振興について

○ 外国人観光客誘致のための受入体制整備について

○ ふるさと大使を活用した観光情報発信について

○ 民間団体と連携した効果的なプロモーション活動について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 「合併の棚卸し」に係る今後の取組について

○ 上関町のまちづくりに対する県の支援について

○ 農林漁家民宿に係る規制緩和について

○ 離島振興法改正を受けた今後の取組について

○ 合併算定替の特例措置終了に伴う県内市町への影響について

○ 「ちょるる」の活用、認知度向上について

○ 領土問題による国際観光、交流事業への影響について

○ 鉄道路線の維持に向けた利用促進について

○ 海外戦略拠点の設置に向けた今後の方向性について

○ 災害時の外国人支援について

 などの発言や要望がありました。


 次に、商工労働部関係では、

 大規模事業所の閉鎖等に伴う雇用対策について、

 近鉄松下の閉鎖やルネサスの早期退職募集の実施など、雇用情勢はまだまだ予断を許さない状況が続くと思われるが、離職者に対する早期就職支援にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 社会的責任を果たすべく事業者の主体的な対応を要請するとともに、関係機関との連携の下、課題となっている求人企業と離職者とのミスマッチの解消を図るため、キャリアカウンセラーによる相談対応やジョブフェアでの「マッチングの強化」、民間教育訓練機関を活用した職業訓練による「職種転換の支援」に重点的に取り組み、離職者の早期再就職を積極的に支援してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 関連企業や商店街への影響と対応について

 などの発言や要望がありました。


 また、産業を担う人財づくりについて、

 本県産業を支えてきたものづくり産業の技能力なくして、今後の本県産業の再生強化にはつながらないと考えるが、技能の継承について、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

卓越した技能を有する技能者を「山口マイスター」に認定し、工業高校等に派遣して技術指導を行うとともに、高等産業技術学校において企業のニーズに応じた公共職業訓練を引き続き実施していく。

 また、若年者の技能五輪への派遣支援や「ものづくりフェスタ」の開催を通じて、技能を尊重する気運の醸成を図っていくなど、本県の優れたものづくりの技能・技術を次世代に継承していく取組を積極的に進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 上関原子力発電所計画について

○ 産業技術センターの中期目標等について

○ 中小企業の知的財産権の保護について

○ 水素エネルキ゛ー利活用推進事業の取組及び今後の方向性について

○ 企業誘致の推進について

○ 外資系企業の誘致について

○ 信用保険法における不況業種の縮小と経営力強化保証制度への対応について

○ 緊急雇用創出基金事業の成果等について

○ 労働者派遣法の改正について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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