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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年11月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成25年11月定例会


 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 いじめ問題について、

 県教委では、「山口県いじめ防止基本方針」の骨子案を示された。

 外部の意見も聞きながら、学校現場においてより効果的ないじめ対策となるよう、今後どのように取り組まれるのか。

 また、いじめ問題の解決は、基本的には学校が行い、市町教委などと連携し対応されると思うが、いじめが非常に凶悪化し、身体の危険を伴う場合などは、学校と警察の強い連携が必要ではないか。

 との質問に対し、

 いじめ問題の解決は喫緊の課題であり、社会総がかりで対峙していくことが必要であると考えている。

 このため、保護者をはじめとする関係者からなる「山口県いじめ問題対策会議」を設置し、様々な意見をお聞きしながら、本県の現状と課題を踏まえた「基本方針」を策定することとしている。

 各学校においては、この基本方針に基づき、地域の実情に応じた「学校いじめ防止基本方針」を定め、心理や福祉の専門家、地域の方々を加えた「学校いじめ対策委員会」を設置し、未然防止、早期発見・早期対応、重大事態への対応などの取り組みを効果的に進めていくこととしている。

 また、学校が認知したいじめについて、犯罪に発展する可能性があると判断される場合は、早期に警察に相談することとし、傷害などの犯罪行為に該当する事案や、生命又は身体の安全が脅かされると判断される事案は、躊躇なく警察に通報することとしている。

 重大な事態を未然に防止するためにも、平素からの学校と警察との緊密な連携が重要であると考えており、今後も教育的配慮のもと、しっかりと連携を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、来年度予算編成について、

 県教委では、今後5年間の本県教育の指針となる「山口県教育振興基本計画」を、策定・公表された。

 現在編成作業中の来年度予算は、新計画元年予算となるが、どのような方針で編成し、計画の内容を反映していくのか。

 との質問に対し、

 来年度予算の編成にあたっては、「山口県教育振興基本計画」の諸施策を着実に推進する元年予算という位置づけで、取り組む方針である。

 計画では、今後5年間で「10の重点プロジェクト」に特に集中して取り組むこととしており、各プロジェクトの取り組み方針、工程表に沿った内容の実現に向け、必要な予算の確保に努め、計画の目標である「未来を拓く たくましい『やまぐちっ子』の育成」に向け、本県の教育課題に対応した、「山口県らしさ」を打ち出せる予算にしてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 山口県教育振興基本計画の周知について

○ 普通科高校における特色ある学校づくりについて

○ 教育施設への衛星携帯電話の導入について

○ 世界無形文化遺産「和食」を活用した食育の推進について

○ 道徳教育の取り組みと教科化に向けた対応について

○ 日本の子どもの自己肯定感について

○ 学校図書館の整備・充実について

○ 教員の人材確保と資質向上について

○ 塾への依存度を低くするための取り組みについて

○ マルチメディアデイジー図書の活用促進について

○ 総合支援学校高等部における職業教育について

○ 総合支援学校の児童生徒数増への対応について

○ 総合支援学校でのタブレット型情報端末の活用について

○ 世界文化遺産登録に向けた文化財の管理について

○ 高校生ボランティアバンクの活用促進について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 ストーカー対策について、

 先日、警察庁から「ストーカー・DV事案に対処するための体制の確立」等に関する通達が発出されたとのことだが、県警察では今後どのような体制をとられ、こうした事案に対応されるのか。

 との質問に対し、

 12月6日付で発出された通達は、生活安全部門と刑事部門が連携して対処し、被害者の安全確保を最優先にした対応を図ることとするもので、警察本部に「行為者の事件検挙」、「行政措置」、「被害者の保護対策」などに関する指導・助言・支援を一元的に行う体制を確立すること、各警察署に、統括責任者のもとで事案に対処する者を予め指定した体制を確立すること、事案の危険性・切迫性を判断する「危険性判断チェック票」を導入することとされている。

 県警察では、本通達を受け、警察本部における体制の強化、運用について、現在、具体的に検討しており、「危険性判断チェック票」については、県独自で実施していた「チェック票」を廃止し、準備が整い次第、活用することとしている。

 また、各警察署には、既にストーカー・DV対策班を設置しており、事案認知の際は、本部支援員と連携した運用を図っていく。

 ストーカー・DV事案は事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、被害者及びその親族などの安全確保を最優先とした保護対策を実施するとともに、あらゆる法令を適用した事件化を積極的に行い、凶悪・重大事件の未然防止に万全を期してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 危険性判断チェック票の有効性について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 一時的に不在となる交番への対応について

○ 主要な交番への警察官及び交番相談員の重点配置について

○ 事件や事故における認知症への認識と対応について

○ 自動車運転免許証更新時の認知機能検査について

○ 自動車運転免許証の自主返納について

○ 高速道路における交通事故対策について

○ 交通事故発生時の交通規制について

○ 自転車の交通ルールの周知徹底について

○ 女性などを対象とした護身術の講習について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第2号及び第3号については、全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第4号について、30人学級化及び複式学級の解消については、関係法令の改正や財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見や、私立学校の実質無償化は、公立と同様、国の責任と負担において検討されるべきとの意見、また、高校再編及び通学区の拡大については関係者の意見をしっかり聞いて、適切に取り組まれているとの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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