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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年11月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成25年11月定例会



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第14号については賛成多数により、議案第1号及び第13号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号から第6号まで、第11号、第12号及び第15号の議案9件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 改正耐震改修促進法への県の対応について、

 同法の対象となるホテル・旅館などの大規模建築物は、県内にどのくらいあるのか。また、国は、災害時の避難場所として期待されているホテル・旅館などの負担軽減を図るため、耐震診断や耐震改修の支援制度を拡充しているが、県は今後どのように対応するのか。

 との質問に対し、

 今回の耐震改修促進法の改正では、ホテル・旅館など不特定多数の者や避難弱者が利用する大規模建築物などを対象に、「耐震診断の義務化」や「耐震診断結果の公表」という規制が強化されており、県内の対象建築物は、現在、市町と協力して調査中であるが、最大200件程度である。

 また、国は、耐震診断の義務付けの対象となる建築物について、通常の助成制度に加えて、重点的・緊急的に支援するため、「耐震対策緊急促進事業」を創設し補助を拡大しているが、県としては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後、多数が利用する大規模建築物などを対象に、耐震診断や耐震改修の支援制度の拡充などについて検討したい。

 との答弁がありました。


 次に、建設産業の育成・支援について、

 全国的に入札辞退や不落札など入札不調が相次いでいるが、県工事ではどのような状況なのか。また、建設産業は、地域の雇用の受け皿として地域活力を維持・創出する効果があり、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業を構築していく必要があるが、建設産業の育成・支援にどのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、

 今年度10月末時点での入札不調は、約1300件の発注に対し27件発生し、発生割合は2.1%となっており、平成23、24年度の1%と比較すると若干の増加が見受けられるが、災害のあった平成21、22年度の2.5%と同程度の割合となっている。

 入札不調の主な原因としては、例年以上に発注量の多い中で、受注者が工事内容に応じ受注工事を選択していることや、一時的な技術者不足など種々考えられるが、指名業者や工事内容の変更などにより、いずれの工事も落札されている。

 また、県では、建設産業の再生・強化のため、今年度から予定価格の事後公表や設計労務単価の引き上げなどにより、適正な競争環境の整備や総合的な人材の確保・育成に取り組むとともに、県工事の発注において、工事規模や工事内容により、業者ランクに応じて、バランスのとれた受注ができるよう配慮して発注を行うなど経営基盤の安定化を図っており、引き続き建設産業の育成・支援に取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 土木建築技術者の社会人採用について

○ 公共事業の発注状況について

○ 台風をはじめとする強風災害への対応について

○ 県道徳山新南陽線の東進について

○ 維新公園の主陸上競技場・補助陸上競技場間の連絡路の改善について     

○ 平瀬ダムの本体工事について  

○ 公有水面の埋立免許延長問題について

○ 空き家対策の推進について

○ 県営住宅のバリアフリー対策の推進について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水道料金の減免制度の創設について、

 先月末、県内の受水企業で構成される利用者協議会から要望があったと聞いているが、具体的にどのような要望があったのか。

 との質問に対し、

 各利用者協議会で自主節水を実施するなど、水の温存と確保に努めているところであり、企業の節水努力が報われるよう、自主節水に対応した料金の減免制度を創設してほしいという趣旨の要望があった。

 との答弁がありました。

 また、企業局は料金収入で運営されているので、料金の減免を行うと必要な収入がなくなり、経営に影響が出ると思うが、どのように対処するのか。

 との質問に対し、

 料金収入は確実に減少することとなるが、施設の老朽化・耐震化対策や水資源確保などを計画的に実施する必要があり、経営基盤の安定を維持できる範囲内で、しっかり検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 減免制度の検討を始める理由について

○ 減免制度の全国での実施状況について

○ 減免制度による経営への影響について

○ 宇部・山陽小野田地区の利用者協議会からの意見について

○ 全国の工業用水道料金の状況について

○ 島田川から周南地区への工業用水の供給について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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