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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年11月定例会 決算特別

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


決算特別委員会委員長報告書

平成25年11月定例会


 決算特別委員会を代表いたしまして、平成25年9月定例会において本委員会に付託されました、平成24年度電気事業及び工業用水道事業の各事業会計の利益の処分並びに、平成24年度山口県歳入歳出諸決算並びに、平成24年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第11号から第15号までの議案5件については、全員異議なく、いずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。


 まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。

 一般会計の決算は、

  歳入が、6,852億8,964万4,854円

  歳出が、6,767億7,750万6,934円

 であり、前年度と比較して、歳入は7.3%、歳出は7.4%減少し、2年ぶりの減額決算となっております。

 また、実質収支は33億8,574万1,064円の黒字となっております。


 次に、決算の状況について、前年度と比較して増減した主なものを申し上げます。

 まず、歳入では、弥栄ダム先行水源移管対策事業の実施に伴い、企業会計貸付金の償還により諸収入が増加したものの、公共事業関係費や災害復旧費の減により国庫支出金が、また、公社改革に充当した財政調整基金や経済対策関連基金からの繰入金の減少により繰入金が、それぞれ減少しております。

 一方、歳出では、弥栄ダム先行水源移管対策事業の実施により総務費が増加したものの、公社関連経費の皆減や公共事業関係費の減少により土木費が、厚狭川などに係る過年災害復旧事業費の減少により災害復旧費が、それぞれ減少しております。


 次に、母子寡婦福祉資金など、13の特別会計の決算は、

  歳入が、1,416億7,128万8,813円

  歳出が、1,375億4,350万1,321円

 であり、実質収支が41億1,748万7,492円の黒字となっております。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、「県債残高と財政運営」について、

 臨時財政対策債は、地方交付税の振り替えという性格上、県としても発行せざるを得ないと思うが、一方で、過去最大となった県債残高の増加は財政の硬直化にもつながる。県債に関する決算の状況を踏まえ、どのような点に配慮しながら財政運営を行っているのか。

 との質問に対し

 県債残高の増加は、その償還額である公債費の増加にもつながり、財政硬直化の要因となることから、県債残高の縮減は、最重要課題であると認識している。

 したがって、県債の内でも、投資的経費の財源に充当され、県で発行額をコントロールできる一般分の県債については、県債の発行額を公債費以下にするプライマリーバランスの黒字化に留意しながら、財政運営を行っている。

 との答弁がありました。


 次に、「個人県民税の徴収」について、

 個人県民税は、県税の中でも決算額が最も大きく、市町と連携を取って鋭意徴収に努めていると聞いているが、個人県民税の徴収効果が大きかった県の主な取り組みとその成果はどうか。

 との質問に対し、

 個人県民税は、その滞納額が県税未収入額の約8割を占めていることから、県としても徴収対策を強化している。

この個人県民税は、市町が賦課徴収を行うもので、市町の徴収努力が重要であることから、県職員12名を市町に派遣し、市町職員とともに徴収に当たる「併任徴収」の実施により、滞納整理を支援している。

 また、市町の税務職員に対する実践的な研修により、徴収能力が向上しており、個人県民税の滞納額は、この3年間で約5億円が圧縮され、過去5年間で最高の徴収率という成果となっている。今後とも、より高い徴収率を確保できるよう引き続き努力してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、「平成24年度2月補正予算に計上した補助公共事業等の執行」について、

 国の緊急経済対策に呼応した平成24年度2月補正予算は、迅速かつ確実な執行が重要であるが、平成24年度の実績と現在の進捗状況及び完了の目途については、どのようになっているのか。

 との質問に対し、

 平成24年度2月補正予算では、県民の生命・財産を守る防災対策や道路ストックの総点検をはじめとした老朽化対策、通学路の交通安全対策などを実施している。

 この補正予算の執行状況は、年度末近くの予算編成であったことから、一部の事務費を除き、ほとんどが繰り越しとなっているが、予算成立後から速やかに発注手続きを開始するなど、早期執行に努めており、現時点では、当初予定していた全ての箇所が発注済みとなっている。

 今後とも、各事業の今年度中の完了はもちろんのこと、早期完成による事業効果の発現に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 財務会計事務の適正化について

○ 県民により具体的でわかりやすい監査結果の公表について

○ 県税の不納欠損の内容について

○ 未利用財産の売却状況について

○ ふるさと納税制度の実績と利用促進について

○ 市町の防災拠点施設の耐震化について

○ 印刷物最低制限価格制度の導入効果について

○ 中山間地域対策について

○ スポーツ競技力向上について

○ 消費生活相談機能の充実について

○ 再生可能エネルギーの導入促進について

○ 産業廃棄物最終処分場の整備状況について

○ 医師確保対策について

○ 子宮頸がん予防ワクチンについて

○ 保育所の耐震化対策について

○ 新規雇用2万人創出構想について

○ 水素エネルギー利活用推進事業について

○ 中小企業近代化資金特別会計の不用額について

○ 観光振興について

○ 「おいでませ山口館」の取り組み実績について

○ 岩国錦帯橋空港の利用について

○ 国際チャーター便事業について

○ 雇用セーフティネット強化事業について

○ 近年の異常気象による農産物や水産物の高温対策について

○ 農地中間管理機構について

○ 林業・木材産業改善資金と沿岸漁業改善資金の貸し付け実績について

○ 農林水産業の担い手対策について

○ 農地集積協力金事業について

○ 人・農地プランの作成状況について

○ やまぐち森林づくり県民税事業について

○ 松くい虫防除対策事業について

○ 全国植樹祭を活かした林業施策について

○ 県営住宅の未収金対策について

○ 公共工事入札制度改革について

○ 土木費の不用額について

○ 防災・減災対策について

○ 河川整備計画について

○ 人や自然に優しい道路環境整備について

○ 港湾施設の利用促進について

○ 港湾の環境美化について

○ 教員の資質向上について

○ 教員のメンタルヘルス対策について

○ 特別支援学校について

○ 警察の職員宿舎の老朽化及び整備について

○ 交通信号のLED化について

○ 交通事故の防止対策について

○ 新たな犯罪への対応について

○ 警察安全相談について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、降水量の減少により電力料収入が減少したものの、減価償却費や企業債利息の支払いが減少したことにより、当年度純利益は、前年度に比べて1,090万9千円あまり増加し、1億6,075万2,119円となっております。


 次に、工業用水道事業でありますが、料金適正化の一環として厚東川第2期工業用水道事業及び厚狭川工業用水道事業の料金引き下げによる営業収益の減少を主たる要因として、当年度純利益は、前年度に比べて3億8,254万8千円あまり減少し、12億3,292万2,111円となっております。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、電気事業について、

 国においてエネルギー政策が見直され、再生可能エネルギーの導入や電力の小売自由化など、電力システム改革が進められる中、企業局の経営基盤の強化に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 現在、エネルギー基本計画の検討及び電力システム改革の審議が進んでいることから、引き続き、電気事業法の改正内容等の情報収集に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、企業局第3次経営計画に掲げる取り組みを着実に推進することにより、安定した経営が可能となるよう経営基盤の強化を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 電力システム改革が進む中での中国電力への全量卸売について

○ 長期的な視点による修繕費の抑制について

○ 固定価格買取制度の状況及び小水力発電の採算性について

○ 再生可能エネルギーの導入促進と蓄電への対応について

○ 宇部丸山ダムにおける太陽光発電モデルプラントの目的及び売電状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、工業用水道事業について、

 工業用水の安定供給の観点からも防災危機管理対策は重要であるが、どのような対策を行っているのか。

 との質問に対し、

 企業局第3次経営計画に危機管理対策を重点課題として位置づけ、事故時や災害時でも工業用水の安定供給が確保できるよう、主要管路の2条化やループ化など施設整備を計画的に進めるとともに、応急対策等のマニュアル化や緊急事態を想定した事故対策訓練の実施など、ハード・ソフト両面から危機管理対策に積極的に取り組んでいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 周南地区の水資源・渇水対策の取り組み状況について

○ 大型の事業所閉鎖による工業用水の需要への影響について

○ 弥栄ダム先行水源に関する今後の見通しと活用方策について

○ 建設仮勘定の水準について

 などの発言がありました。


 また、電気事業及び工業用水道事業の双方にかかわるものとして、

○ 企業局の施設開放などPRの状況について

○ 新会計基準の適用に係るシステム整備などの対応について

 などの発言がありました。


 以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。


 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。

お問い合わせ先

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