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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年11月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成25年11月定例会


 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、農業分野では、

 国から、米の生産調整、いわゆる減反政策について、5年後を目途に見直す方針が示された。

 この見直しにより、農家は、農業の大規模化や飼料米への転換などが求められているが、小規模な農家が多く高齢化が進んでいる本県の現状で、どのような対応を考えているのか。

 との質問に対し、

 本県では、農業団体と一体となり、田植えの時期には売り先が決まっている「結びつき米」をいち早く導入するとともに、地域の核となる集落営農法人の確保・育成を進め、現在は192法人まで拡大するなど、全国的に見ても誇れる米対策、担い手対策を進めてきた。

 今後は、「結びつき米」に加え、需要のある加工用米、飼料用米などを増産するとともに、水田の高度利用による麦、大豆、野菜などへの転換を進めることにより、法人など担い手の収益確保に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 そのほか、

○ 平成26年産米の生産数量目標について

○ 規格外の大豆の状況について

○ たまねぎの今後の生産見通しについて

○ 担い手育成と新規就農者の参入について

○ 県内法人による水田耕作面積について

○ 農村整備事業の県内企業への発注状況について

○ 災害復旧事業の現状と今後の見通しについて

○ 農地の取得に係る下限面積について

 などの発言や要望がありました。


 次に、林業分野では、

 分収造林事業の見直し案について、森林の持つ公益性や事業の必要性は理解しており、この度示された長期収支を踏まえ、県が支援を検討するのはやむを得ないと考えるが、どのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 やまぐち農林振興公社が行う徹底した業務の見直しにより、248億円の経費削減を図っても、なお280億円の支出超過となることが明らかになった。公益的機能維持のため分収造林事業を継続するためには、収益が見込めない森林を「公益的機能林」とすることや、県貸付金の利息免除など、県の財政支援策が不可欠と考えている。

 県民には負担をおかけすることとなるが、引き続き財政担当部局とも調整しながら、見直し案に沿った対策を実施してまいりたい。

 との答弁がありました。


 そのほか、

○ 繰越事業について

○ 魚つき保安林等海岸林整備事業について

○ 木材の県内需要に対する供給状況について

○ 林業に係る担い手育成対策について

○ 県産木材の輸出について

 などの発言や要望がありました。


 次に、水産業分野では、

○ 瀬戸内海小型機船底びき網漁業の状況について

○ 漁業団体販売額の目標に係る設定根拠について

○ 漁業分野に応じた就業者への支援について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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