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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年11月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


総務企画委員会委員長報告書

平成25年11月定例会


 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号から第10号まで、第17号及び第18号の議案7件については、全員異議なく、いずれも可決又は同意すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、KC-130空中給油機の岩国基地への先行移駐について、

 今月9日、岩国市議会全員協議会において、岩国市長は、KC-130の15機の受け入れを表明された。しかし、沖縄県知事は、県議会において、普天間基地の県外移設について言及されており、普天間基地移設の見通しは立っていない状況であるが、県としてどのように対応していくのか。

 との質問に対し、

 岩国市長は、国に対して、普天間基地の全面返還に向けた沖縄の理解が得られるように最大限の努力をするよう求めながらも、沖縄の基地負担軽減の必要性やそれを望む沖縄の声を受け止め、受け入れを表明されたとのことであり、重く受け止める必要がある。

 県としては、今後、取りまとめられる岩国市など基地周辺自治体の意向を踏まえ、先行移駐についての判断をしていきたい。

 との答弁がありました。

 また、普天間基地については、辺野古への移設が唯一の解決策として、日米政府が合意している以上、県外移設を主張し続けることは、普天間基地の危険性が継続することとなる。

 岩国基地は、関係する自治体が限られており、地元が先行移駐を認めた場合には、県は、その判断を最大限尊重すべきではないか。

 との質問に対し、

 普天間基地の危険性を何とかして取り除かなくてはいけないというのは、国民に共通する思いではないかと思う。米軍施設の7割が沖縄県に集中している中で、本土の自治体で負担を引き受けていく姿勢は必要であると考えており、今後、地元の意向も踏まえ判断していく。

 との答弁があり、また、

 先行移駐に関する県としての判断を行う際には、当委員会に報告するべきではないか。

 との質問に対し、

 県としては、県議会での意見も踏まえて判断していくこととしているところであるが、当委員会に報告する旨の決定がなされれば、その決定に従って対応する。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 移駐時期及び移転が見込まれる軍人軍属の人数について

○ 先行移駐に伴う沖縄の負担軽減について

○ 先行移駐に関する周辺自治体の範囲について

○ 先行移駐の受け入れに関する県の判断の時期について

 などの発言や要望がありました。


 そのほか、岩国基地関係では、

○ 海上自衛隊の岩国基地への残留と日米協議の関連について

○ 岩国基地問題に関する地元要望への対応について

○ オスプレイの格納庫の整備について

 などの発言や要望がありました。


 次に、財政関係については、

○ 県民にわかりやすい財政状況の公表について

○ 消費税増税に伴う予算編成への影響について

○ 県債残高における特別分と一般分の状況について

○ 老朽施設の解体撤去費用について

 などの発言や要望がありました。


 次に、産業戦略関係については、

○ 「やまぐちサポーター企業」認定制度の要件について

○ 産業戦略を進める上での企業の資金調達について

○ 産業戦略推進計画の改定時期及び進行管理について

 などの発言や要望がありました。


 次に、人事関係については、

○ 国の要請に基づく給与カットの来年度の見通しについて

○ 県独自の給与カットの取り扱いについて

○ 議会閉会後における知事職務代理者の継続について

○ 長期間在職の非常勤嘱託職員の取り扱いについて

○ 女性職員の採用及び女性管理職の登用について

○ 男性職員の育児休業取得について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 知事の健康問題について

○ 給与改定と人事委員会勧告との関連について

○ 土地利用審査会の委員の選任方法について

○ 特定秘密保護法に対する県の認識について

○ 南海トラフ地震に係る特別措置法への対応について

○ 避難勧告等に関する国のガイドライン見直しへの対応について

○ 中山間地域における担い手支援への取り組みについて

○ 未利用職員公舎の利活用について

○ ふるさと納税の促進について

○ 山口県報のインターネット上での公開期間について

○ ジオパーク認定に向けた県の支援について

○ 県立美術館の地域連携について

○ 7月の参議院選挙における一票の較差訴訟の判決について

○ 県議会議員の選挙区に係る公職選挙法の規定について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第1号については、「政府は、特定秘密保護法の1年後の施行に向けて、基準づくりやチェック機関の設置などを行うこととしており、国民の懸念は払拭されると考える。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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