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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年2月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成25年2月定例会


 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第26号及び第43号のうち本委員会所管分並びに、議案第22号、第23号及び、第35号から第38号までの議案9件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 日本ジャンボリーについて、

 本年7月に開催される日本ジャンボリーは、2年後の世界スカウトジャンボリーのプレ大会として、海外30カ国以上からのスカウトの参加が予定されており、県民によるおもてなしや、児童生徒の国際理解の推進などを図る絶好の機会である。

 県教委として、日本ジャンボリーと、2年後に行われる世界スカウトジャンボリーの成功に向け、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 日本ジャンボリーでは、会場内でスカウト達が交流を行うだけでなく、初めての試みとして、スカウトが県内の全市町にでかけ、学校訪問などを通じて県民や児童生徒と様々な形で異文化交流する地域プログラムが行われる。

 県教委としては、4月に「世界スカウトジャンボリー開催支援室」を設置し、支援体制を強化するとともに、世界スカウトジャンボリーでは、地域プログラムでの訪問先を県内全ての学校に拡大するなど、主催者であるボーイスカウト日本連盟と連携し、両大会が本県の次代を担う青少年の国際理解の促進につながるよう、万全の体制で取り組んで行く。

 との答弁がありました。


 次に、30人学級化について、

 来年度から「小1プロブレム」への対応のため、小学校1年生の30人学級化を研究指定校において実施するとのことだが、1年生で実施する理由と、研究指定校はどう選ぶのか。

 との質問に対し、

 小1プロブレムとは入学した1年生が、集団行動がとれない、授業中座っていることができないなどの落ち着かない状態が何ヶ月も続くことである。

 子どもたちの発達段階や、学校の規模など様々な課題がある中、義務教育9年間の基盤づくりが大切であり、小1プロブレムの課題に対応するため、小学校1年生で30人学級化を実施することとした。

 研究指定校は、多くの幼稚園・保育所から児童が入学するなど、小1プロブレムがあらわれることが懸念される大規模校を対象に、10校指定することとしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ いじめ問題及び体罰問題への対応について

○ 学校の耐震化について

○ 学校における衛星携帯電話の整備について

○ 教員の人材確保について

○ 若年教員への指導について

○ 武道等必修化に係る指導者の確保について

○ グローバル人財育成に係る新規事業について

○ 中学校理科教科書記述訂正への対応について

○ 高校入試における学校指定教科検査の状況について

○ 脳脊髄液減少症に係る教員への周知について

○ デートDVへの対応について

○ 朝鮮学校補助金の予算計上見送りの経緯と対応について

○ 教育長の中教審高大接続特別部会臨時委員就任について

○ 立志式の全校実施について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 交通死亡事故抑止総合対策について

 交通事故死者数は2年連続で大幅に減少し、交通死亡事故抑止対策を効果的に推進したとして、県警察は2年連続警察庁長官賞を受賞されたところであるが、更なる交通死亡事故の減少や、通学路の安全確保対策など、今後、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 平成21年に人口10万人あたりの交通事故死者数全国ワースト1位という不名誉を記録したことから、死亡事故率が高い原因を詳細に分析し、速度抑制対策・高齢者対策・はみ出し事故防止対策を3大重点対策に定め、取り組みを強化してきたところである。

 スピードダウン県民運動における「ペースメーカー車」の運用など、民間の方々と連携した活動は、全国的にも先駆的であり、このような活動は、県民総ぐるみの取り組みとして定着しつつあると実感している。

 交通事故防止施設の整備については、交差点での事故が減少する効果のある信号機のLED化や、生活道路が集積している区域内の最高速度を30キロに制限するゾーン30の整備を進めている。

 また、通学路の安全確保対策については、警察で実施する信号機や横断歩道の設置など、対策の6割が完了し、残りの4割についても平成25年度中に完了する見込みである。

 今後とも、県警察が一丸となり、関係機関等と連携しながら、一件でも交通死亡事故が減少するよう努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 大規模災害発生時における活動拠点の確保について

○ 警察施設の耐震化について

○ 重要窃盗犯の検挙について

○ DV・ストーカー事案に対する対応について

○ 改正特定商取引法の対応について

○ 緊急配備発令時の指揮支援システムの更新について

○ 警察官の募集について

○ 飲酒運転の取締り及び啓発活動の強化について

○ いじめ問題に対する教育現場との連携について

○ 交番・駐在所の整備について

○ インターネット利用犯罪抑止対策事業について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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