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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年2月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成25年2月定例会


 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第21号、第26号、第43号、第51号及び第59号のうち本委員会所管分並びに議案第10号、第12号、第15号、第16号、第34号、第39号、第40号、第52号、第54号、第57号及び第58号の議案18件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 平成24年度補正予算と平成25年度当初予算について、どのような方針で、どのような点を重視して編成したのか。

 また、今回の予算は国の緊急経済対策に呼応して措置されたものであるが、その効果の早期発現に向けた取組方針について伺う。

 との質問に対し、

 当初予算は、県づくりの基本的な方向性である「5つの全力」の取組を確実に、速やかに実行していくために編成したものであり、土木建築部も、こうした方針に沿って予算編成を行った。

 とりわけ、補助公共事業については、国の緊急経済対策に積極的に呼応し、切れ目のない対策によって、県内の景気・雇用の下支えに資するとともに、「5つの全力」の取組を迅速に実行するため、平成24年度補正予算と一体の「15ヶ月予算」として編成した。

 特に、重点的な取組としては、「産業力・観光力の増強」の実現に向け、国際バルク戦略港湾や物流道路網等の整備を実施していくこととしており、こうした産業基盤の構築は、本県の産業競争力の強化や地域経済の発展に寄与するものと考えている。

 また、「安心・安全力の確保」の実現に向け、河川改修や橋りょうの耐震化などに取り組むこととしており、安全基盤の構築により、防災機能の強化、ひいては、県民の安心・安全の確保が図られるという効果があると考えている。

 さらに、この度の緊急経済対策については、迅速かつ着実な実行が求められていることから、円滑な執行体制を確保し、早期の執行に積極的に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の延長申請について、今後、どのような方針の下で、どのように手続きを進めるのか伺う。

 との質問に対し、

 公有水面埋立免許の延長については、埋立の前提となる土地利用計画が不透明であれば認めることはできないと考えている。

 これまでの審査の状況等を踏まえると、まずは、事業者が変更はないと主張している上関原発の重要電源開発地点の指定についても審査を尽くさなければ、法律上の要件である「正当な事由」の有無を判断し処分することはできないと考えている。

 このため、「重要電源開発地点に指定された上関原発の位置づけが形式的にではなく、実質的に何ら変わらない」ということについて、事業者自らに情報を掌握・整理させた上で説明させる必要があると考えており、1年程度の期限を付して補足説明を求めることとしている。

 県としては、今後、事業者の主張によって、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを説明できているかどうかの確認をし、その上で、土地利用計画が確定していることなど、「正当な事由」の有無を判断できることになれば、埋立免許権者として許可・不許可の行政処分を行うこととしている。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 公有水面埋立免許の延長申請の理由及び補足説明照会の内容について

 などの発言がありました。


 このほか、

○ 産業力・観光力の増強に向けた道路・港湾の整備について

○ 安心・安全力の確保に向けた防災・減災対策について    

○ 土木建築職員の東日本大震災に係る被災地派遣について

○ 公共土木施設の維持管理について    

○ 道路におけるコンクリート舗装の活用について  

○ 入札契約制度改革について       

○ 公共工事における地産地消の推進について

○ 愛宕山に係る都市計画の変更について  

○ 国際バルク戦略港湾の取組について   

○ 住宅の耐震化の促進について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 弥栄ダム先行水源の活用について、企業局における今後の取組を伺う。

 との質問に対し、

 企業局としては、引き続き、工業用水としての活用を模索していくことが重要であると考えており、需要開拓の取組を一層強化するため、知事部局や出先機関も含めた新たな需要開拓推進組織を設置することとしている。

 また、関係部局で組織する「水資源対策推進協議会」において、その多面的な活用方策についても、引き続き協議・検討を重ねるなど、一般会計移管後も自らの問題として、緊張感をもって取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 企業局の第3次経営計画について

○ 電気料金交渉に係る基本的な考え方と経営への影響について

 などの発言がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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