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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年2月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成25年2月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第18号、第21号、第28号及び第43号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第13号、第17号、第29号から第31号まで、第44号及び第55号の議案13件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 再生可能エネルギーの導入促進について、

 再生可能エネルギーや工場等の排熱などの未利用エネルギーを地域内で有効活用するスマートコミュニティは、エネルギーの地産地消や地球温暖化対策など様々な観点から大いに期待できるが、新規事業の内容や今後の取り組みについて伺う。

 との質問に対し、

 工業団地等でエネルギーの相互融通や有効活用など、地域の企業等が共同で取り組むスマートコミュニティの構築に係る調査、実証事業等への支援を行い、構築されたモデルを県内に広く波及させていきたいと考えている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

 電気自動車の普及を促進させるためには、充電設備の整備が必要と考えるが、その取り組みはどうか。

 との質問に対し、

 県が充電インフラの整備計画に位置付けることにより、国の充電設備補助制度の補助率が、かさ上げされることから、早急に計画を策定し、導入促進を図ることとしている。

 との答弁がありました。


 次に、消費者行政について、

 悪質事業者による消費者被害防止のため、消費者教育の充実・強化が一層求められていると考える。

 この度の補正予算において、「消費者行政活性化基金」の積み増しも計上されているが、具体的にどの様に取り組むのか。

 との質問に対し、

 地域、学校における消費者教育を柱として、消費者の自立を推進するため、高齢者や若年層などそれぞれの段階に応じた幅広い取り組みを進めることとしている。特に学校における消費者教育については、教育委員会とも連携してセミナー等を開催し、取り組みを拡大していく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ きらめき財団、女性財団、文化振興財団の統合について

○ 微小粒子状物質(PM2.5)への対応について

○ くらしの省エネ促進事業について

○ 海岸漂着物対策について

○ 周南地域広域最終処分場の整備について

○ 廃棄物3Rの事業化支援について

○ 食の安心・安全について

○ 自然公園の整備について

○ ニホンアワサンゴ群集に係る「海域公園地区」の指定について

○ DVに係る実態把握と普及啓発について

○ 県庁内における男女共同参画の取り組みについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 地域における見守りネットワークの構築について、

 知事の議案説明で「生活関連事業者と連携し、一人暮らしの高齢者等に対する見守り体制を整備する」とあったが、具体的にどう連携し整備していくのか。

 との質問に対し、

 郵便や新聞などの生活関連事業者と市町との間で、各地域での見守り・支え合い体制づくりが進むよう、まずは、県域を統括する事業所と県が、それぞれの役割や個人情報の取り扱いなどに関して包括的な協力協定を締結することとしている。

 その上で、郵便や新聞の配達中に、配達物等がたまっているが電気がついているなど、普段と違う状況に気付いた際の連絡先や手順について、各地域で具体的に決めてもらい、こうした取り組みが実効あるものとなるよう模擬訓練を実施する予定である。

 との答弁がありました。


 次に、がんに関する「総合相談体制」の整備について、

 当初予算に新規事業として計上されているが、具体的にはどう取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 現在、各「がん診療連携拠点病院」には、「相談支援センター」が設置されるなど、医療面を中心とした相談体制が整備されている。

 新規の「がん相談支援体制強化事業」では、病院外における第三者的な立場での相談支援を行う相談窓口を設置することとしており、具体的には、がん医療の中核である山口大学医学部附属病院に近接する場所に「総合相談窓口」を設置し、医療面での連携とともに、治療に関する不安など病院内では相談しにくい案件や、生活、介護などの幅広い相談に対応するため、保健師などの相談員やケアマネージャーなどの専門家を配置することとしている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ がんの粒子線治療に関する県の所見と情報提供について

○ がん検診受診率向上に向けた取り組みについて

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ たばこ対策における喫煙率の数値目標の設定等について

○ マダニが媒介する感染症予防対策の県民への普及啓発について

○ 県内の院内助産所の状況と今後の取り組みについて

○ 不妊治療等支援事業のうち人工授精治療の助成期間の延長について

○ ねんりんピック開催に向けた今後の取り組みについて

○ 認知症高齢者対策の取り組み内容について

○ 福祉医療費助成制度に係る障害者団体、市長会からの要望への対応について

○ 児童虐待対策について

○ やまぐち結婚応援団フォローアップセミナーについて

○ 障害者の就労支援について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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