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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年2月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成25年2月定例会


 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第21号、第43号及び第59号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号から第6号まで、第14号、第32号、第33号、第46号から第48号まで、及び第56号の議案14件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、公共事業の執行について、

 国の緊急経済対策による補正予算を含む15箇月予算では、公共事業の伸び率が150パーセントを超えているが、事業の内容と執行体制はどのようになっているのか。

 との質問に対し、

 生産基盤の拡充や防災減災対策を重点的にすすめることとしており、緊急経済対策分については、翌年度予定していた事業を前倒しで実施するとともに、耐震化調査、老朽化調査にも早急に取り組むこととしている。

 事業の執行に当たっては、地元発注に配慮するとともに、発注者支援業務の導入や入札・契約手続の簡素化の措置を講じるなど、職員の負担軽減にも配慮しつつ、円滑な事業推進に努め、早期に経済効果、事業効果が発揮できるよう取り組んでいきたい。

 との答弁がありました。


 次に、水田高機能化対策促進事業について

 攻めの農業と知事の答弁にもあったが、生産基盤の拡充は重要な課題である。当初予算に水田高機能化対策促進事業が計上されているが、全国に先駆けた県独自の施策で、国の補助事業の補完をするものと聞いているが、どのような事業を考えているのか。

 との質問に対し、

 国庫補助事業による基盤整備とあわせて水田の高機能化を実施した場合、地元負担が軽減される促進費が制度化されているが、新たに法人を設立し農地集積を図る場合に限って適用されるものであり、全国に先駆け多くの法人が設立されている本県の、既存法人の行う事業では促進費が適用されない。

 国に対しても制度創設を要望しているが、設立済みの法人に対しての支援策がないため、単県事業において制度を創設したものである。今後とも、県内の法人が意欲的に経営の多角化をすすめ、経営基盤の強化を図ることができるよう取り組んでいきたい。

 との答弁がありました。


 次に、竹繁茂防止対策について、

 森林づくり県民税による竹繁茂防止対策については各地で実施されているが、県民の目に直接触れる機会が少ないように感じている。どのように周知しているのか。

 また、新たに地元を主体としたモデル事業に取り組むと聞いているが、どのような取組みを考えているのか。

 との質問に対し、

 タケノコ掘りなどのイベントを通じた県民参加型のPRや、やまぐち森林づくりレポート、ホームページにより具体的な事例も含めて毎年度の状況について報告し、周知に努めている。

 また、新たなモデル事業は、これまでの県が実施する竹林の全部伐採とは異なり、間引きによる竹林公園としての整備など、地域密着型の事業として市町自らが提案し、伐採方法や実施箇所を決めて主体的に取り組めるようにしたものである。

 との答弁がありました。


 次に、キジハタの捕獲の制限について、

 県が種苗生産に取り組んでいるキジハタについて、資源管理のために30cm未満のキジハタの捕獲を制限するとのことであるが、実効性を高めるために今後どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 捕獲の制限については、漁業者だけでなく遊漁者も対象とし、本県の海区漁業調整委員会が指示を出すものであり、悪質な違反者に対しては罰則が適用されることとなる。メディア等を活用して、捕獲の制限について幅広く県民に周知するとともに、隣接する福岡県等に対しても、文書により周知・指導をお願いすることとしている。

 また、キジハタの放流海域や魚礁の整備箇所での捕獲制限を検討するなど実効性を確保し、漁業者の所得向上につながるよう努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 農山漁村における再生可能エネルギーの活用について

○ 鳥獣被害防止対策について

○ 集落営農法人の経営の安定と支援について

○ 農業高校と連携した地産地消の取組について

○ 農業農村整備事業のあり方について

○ ダニ媒介性疾患に関する農林業者への周知について

○ 農業委員会による農地転用等の規制及び優良農地の保護について

○ 公共事業で農地から発生する残土の活用について

○ 木造公共建築物の整備促進について

○ 松くい虫防除対策について

○ アサリの資源回復について


 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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