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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年2月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成25年2月定例会


 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第18号及び第43号のうち本委員会所管分、並びに議案第24号、第25号及び第27号の議案6件については、賛成多数により、議案第9号、第28号及び第51号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第11号、第19号、第41号、第49号、第50号及び第53号の議案11件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、産業戦略本部について、

 4月から新たに産業戦略本部を設置されるが、企業が活動しやすい環境整備や、組織横断的な取り組みにより、産業の再生・強化を図り、雇用の創出や県税収入の増といった好循環を生み出すことができるよう、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 企業ニーズや課題をしっかりと把握し、産業再生に向け、関係部局と連携を取りながら、産業戦略を統括的・総合的に推進する司令塔としての役割を果たしていきたい。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 民間委員の選定について

○ 産業戦略の推進に係る公共事業への取り組みについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、地域防災計画について、

 東日本大震災を受け、津波防災対策の充実強化を図るため、3月に地域防災計画を見直すとのことだが、その後の県の取り組みはどうなるのか。

 との質問に対し、

 修正案を県防災会議で協議・決定した後、県の地域防災計画に反映させるとともに、津波避難計画の策定指針を作成し、市町の地域防災計画や津波避難計画等の作成の支援を行う。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 原子力防災対策に係る地域防災計画の策定について

○ 防災会議の女性委員の登用について

 などの発言や要望がありました。


 次に、岩国基地関係について、

 オスプレイの低空飛行訓練に対する対応について、広島県知事や和歌山県知事のように、国に対して遺憾の意を表明しないのはなぜか。

 との質問に対し、

 山口県は、他県とは異なり、オスプレイの陸揚げ以降、事故原因や再発防止策、日米合同委員会での合意事項について、国から丁寧な説明が行われ、また、県から不明な点を照会するなどの取り組みの結果、一定の理解が進んでいるため、山口県として、遺憾の意を表明する考えはない。

 との答弁があり、これに関連して、

○ モニタリングの体制について

○ 国からの訓練内容等の情報提供について

○ 県民の不安解消について

○ 岩国基地が低空飛行訓練の拠点になることと基地機能の強化との関係について

○ 米兵犯罪の再発防止策の状況について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、財政関係では、

○ 予算編成における財源不足対策について

○ 「地域の元気臨時交付金」の活用状況について

○ 公共事業による景気対策の効果等について

○ 財源調整用の基金の状況について

○ 消費税増税に伴う県予算への影響について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、人事関係については、

○ 定員管理の考え方について

○ 長期の病気休暇者数について

○ 女性管理職の登用について

○ 臨時職員数及び非常勤嘱託員数について

○ 臨時職員数が減少している理由について

○ 東北3県への職員の派遣状況等について

○ 身体障害者採用選考における点字試験の実施について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 県の長期計画の策定について

○ 「平成の松下村塾」づくり推進事業について

○ スポーツ人財育成推進事業について

○ 公務員給与削減に伴う地域経済、外郭団体等への影響について

○ 公務員給与の削減問題に関する人事委員会の見解について

○ 給与削減で生じる財源の使途について

○ 県税差押え事務に関する本人確認の徹底について

○ 長期継続契約条例の改正について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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