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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年2月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成25年2月定例会


 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第43号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第9号、第21号、第28号及び第51号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号、第20号及び第45号の議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、地域振興部関係では、

 観光力の増強について、

 戦略的な情報発信はもとより、個々の観光地の魅力を向上させていくことも大変重要と考えるが、各地における受け入れ体制の強化や宿泊地の魅力向上など、県内観光地全体の底上げをどのように図っていくのか。

 との質問に対し、

 県内地域への観光エキスパートチームの派遣等により、広域観光エリアの形成や現地の観光企画力、組織の充実・強化を支援するとともに、県内の温泉地における景観整備やサービスの充実等による魅力向上の取り組みを支援し、全県的な観光力の増強を図り、宿泊観光客400万人の実現に繋げていきたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 「株式会社おいでませ山口県」の県内認知度の向上について

○ 観光情報発信におけるSNS等の活用について

○ 観光人財の育成について

○ 「ちょるる」の利活用について

○ 山口宇部空港の利用促進について

 などの発言や要望がありました。


 次に、中山間地域の活性化について、

 県では、中山間地域づくりビジョンの改定案を示し、今後、パブリックコメントを行った上で策定するとのことであるが、中山間地域の活性化に向けた課題をどのようにとらえ、今後、どのような体系のもとに施策を推進していくのか。

 との質問に対し、

 地域の実情や市町の意見等から、「集落を維持するための仕組みづくりの推進」、「安心・安全に住み続けられる地域社会の構築」、「生活を支える産業の振興」の3点を、主要な課題と考えている。

 中山間地域振興対策特別委員会の提言も踏まえ、これらの課題に対応した施策の柱と、そのもとに喫緊の課題に対応する8つの重点プロジェクトを設定した。今後、くらしを守り、くらし満足度の向上に向けた対策に重点をおき、市町や地域と連携を図りながら取り組んでいきたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 中山間地域づくりビジョンの達成状況等について

○ 中山間地域における現地支援体制について

○ 若者定住促進の取組について

○ 生活交通システムの導入支援について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 合併の棚卸しの結果について

○ UJIターンにおけるワンストップサービスの提供や施策のPRについて

○ 小瀬川第2期工業用水道事業(未事業化分)の一般会計への移管について

○ 山口県離島振興計画の策定について

○ 移譲事務交付金の算定、財源措置について

○ 旅券発給事務の移譲について

 などの発言や要望がありました。


 次に、商工労働部関係では、

 産業戦略について、

 来年度4月に産業戦略本部が本県産業戦略の司令塔として設置されることとなるが、商工労働部はどのような役割のもと、産業戦略に関わっていくのか。

 との質問に対し、

 商工労働部としては、産業戦略本部で決定される大方針に沿って、次世代型産業の育成・集積、中小企業力の向上、産業人財の育成などの産業力の増強に資する施策について、また一方では、中小零細な企業が抱える諸課題の解決に向けた支援、緊急的な雇用対策など、具体的な施策や事業に主体的に取り組み、産業戦略を着実に具現化していく役割を担うこととなる。

 との答弁がありました。


 また、産業人財の育成について、

 産業力の増強に向けて、本県産業を支える中小企業の人財の育成・強化が必須であると考えるが、本県ものづくり産業の技能の継承と、次代を担う人財育成にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 来年度から新たに、中小企業における中堅技能者の技能向上対策に取り組むなど、ものづくりに携わる若年から中堅、熟練までの各世代における技能向上の取り組みを支援することにより、円滑な技能の継承と、ものづくり産業を支える中核となる人財の持続的な育成を促進する。

 また、小・中・高校生段階における、ものづくり気運の醸成や技能向上の取り組みを、教育委員会との連携により一体的に実施し、次代を担う技能者の育成・確保に繋げていきたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 企業誘致への取組について

○ 中小企業の経営支援について

○ 液化水素エネルギー利活用プロジェクトの取組について

○ やまぐち夢づくり産業支援ファンド事業の運営方法について

○ 農商工連携と6次産業化の支援策について

○ 福島原発事故に対する認識について

○ 発電用原子炉施設に係る新安全基準について

○ 上関原発に係る交付金について

○ 若者就職再チャレンジサポート事業の成果と今後の取組について

○ パーソナルサポートセンター事業への対応について

○ ワーク・ライフ・バランスの推進について

○ 障害者の就労支援について

○ 地域若者サポートステーションの増設について

○ 改正労働契約法への対応について

○ ルネサスエレクトロニクス離職者の再就職支援について

○ 近鉄松下百貨店の再就職支援と後継店等について

○ 労働委員会の所管事件に対する円滑な運営について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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