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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年6月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成25年6月定例会



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第17号のうち本委員会所管分並びに議案第3号から第6号まで、第14号、第15号及び第18号の議案9件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 やまぐち産業戦略推進計画中間案の「瀬戸内産業再生戦略」における「物流等基盤強化の推進」プロジェクトについて、

 企業の国際競争力の強化を図る上で、瀬戸内の物流拠点である港湾へのアクセス性の向上や国際物流に対応した県全体の道路網の整備を、どのように進めようとしているのか。

 との質問に対し、

 輸送時間の短縮と物流コストの低減を図り、輸送の合理化を促すことによって、企業の生産力が高まることが期待される。このため、企業の国際競争力の強化の観点から、迅速かつ円滑な物流を実現する道路網の整備が必要であると考えている。

 具体的には、高速交通体系の基軸を構成する山陰道や地域高規格道路をはじめ、広域的な交通拠点である港湾、空港等へのアクセス性の向上に資する道路を計画的かつ着実に整備していくとともに、利用者ニーズを的確に反映した効率的な物流ネットワークを形成していくことを考えている。

 との答弁がありました。


 次に、入札制度の見直しについて、

 県が当面の対策として検討している「予定価格の事前公表の見直し」や「新たな指名競争入札方式の導入」などの入札制度の改正は、地域の建設産業の育成や雇用の確保に、どのような効果があるのか。

 との質問に対し、

 入札制度の見直しについては、「将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築」に向け、「適正な競争環境の整備」、「地域維持の体制を長期的に確保する仕組みづくり」及び「総合的な人材の確保・育成の支援」という3つの大きな方向性に基づいて取組を進めていくこととしている。

 こうした取組を着実に実施していくことにより、建設業者が経営基盤の安定を図りながら、道路等の維持管理、あるいは災害発生時の緊急対応など、地域の中でしっかり建設産業としての経営を維持し、さらには、雇用の創出など地域経済にも好影響を与え、地域の活力の維持・向上に繋がっていく効果が出てくるものと考えている。

 なお、建設産業が本県の基幹産業の一つであることも踏まえ、今後、やまぐち産業戦略推進計画に「建設産業の再生・強化」プロジェクトを位置付ける方針である。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 港湾等物流拠点と連結した道路の整備について

○ 入札制度の見直しに係る諸課題について     

○ 防災・減災対策の推進について

○ 公有水面埋立免許延長申請の審査について

○ プレジャーボートの不法係留について    

○ コンパクトなまちづくりの実現について 

○ 観光力の増強に係る道路の維持管理について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 やまぐち産業戦略推進計画中間案の「瀬戸内産業再生戦略」における「工業用水の安定供給」プロジェクトについて、

 企業にとって工業用水の確保は大変重要であり、また、山本県政が進めている瀬戸内の産業再生に工業用水の安定供給は必要不可欠な課題であるが、今後、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 「産業の血液」である工業用水の低廉かつ安定的な供給は重要な課題であり、産業インフラの整備を図る上で、最優先で取り組むべき課題と認識している。

 このため、産業戦略推進計画の中に、「工業用水の安定供給」を重点戦略のプロジェクトとして掲げ、国、地元市町並びに企業との連携を図りながら、庁内関係部局が一丸となって、取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 「第3次経営計画」と「産業戦略推進計画」の整合性について

○ 工業用水の渇水状況について

○ 相原発電所の採算性について

○ 宇部丸山発電所の現在の状況について

○ 小水力発電に関する企業局の技術支援について

○ 小水力発電についての企業局と農林水産部の取組の連携について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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