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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年6月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成25年6月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第12号については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 山口県環境基本計画の改定について、

 温室効果ガスの排出状況を踏まえ、本計画において、今後どのように地球温暖化対策に取り組むのか。

 との質問に対し、

 本県では平成2年度比2%削減の計画目標を達成したが、民生家庭部門では排出量が増加していることから、環境やまぐち推進会議や市町協議会などと連携した、家庭における温室効果ガス削減に向けたキャンペーンの展開や、再生可能エネルギー推進指針などを踏まえ、本県の地域特性、産業特性を生かした特色ある対策を盛り込みたい。

 との答弁があり、これに関連して、

 やまぐち産業戦略推進計画中間案にある再生可能エネルギー県産品の利活用促進とは、どのような取り組みか。

 との質問に対し、

 県内企業が製造・加工した設備や、県産の原材料をもとに製造・加工された設備など再生可能エネルギー関連設備を事前に登録し、その設備の導入を支援するため補助制度を設けたところであるが、今後、普及に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、BSE全頭検査の見直しについて、

 全頭検査の廃止について、引き続き消費者、関係団体等への説明が必要という意見に対し、具体的にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 引き続き、リスクコミュニケーションや出前講座の実施、食の安心・安全メールの配信、やまぐち食の安心・安全推進協議会を通じた周知を進め、県民の安心確保に努めたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 環境産業の育成に関する国の施策の方向性について

○ 性同一性障害に関する人権問題について

○ 県庁内における男女共同参画について

○ 産業廃棄物行政について

○ PM2.5による大気汚染への対応について

○ 有害鳥獣対策における担い手の確保について

○ 県消費生活センターへの相談状況について

○ 防犯ボランティアの設立状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 ドクターヘリの広域連携について、

 広島県のドクターヘリの山口県内への乗り入れについては、どのようなシステムで行われるのか。

 との質問に対し、

 本年1月に中国地方5県で県境を越えてドクターヘリの相互活用を図る基本協定を締結し、6月17日から広島県のドクターヘリの本県への乗り入れが開始されたところである。

 出動対象地域については、岩国地区消防、柳井地区広域消防、光地区消防、下松市・周南市・山口市消防本部の区域としており、このうち、岩国地区消防と柳井地区広域消防の区域での救急現場への出動においては、本県ヘリとの現場到達時間を勘案し、本県ヘリより広島県のヘリを優先して要請することも可能とされている。

 との答弁がありました。


 次に、自殺対策について

 「山口県自殺総合対策計画(改定版)」(素案)について、精神疾患が発展し、自殺に至ることのないよう、未然予防・早期対応が必要とのことだが、具体的にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 未然予防として、9月の自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間に併せ、市町や関係機関と協力して、講演会の開催やリーフレットなどを活用した啓発活動により、正しい知識普及に取り組むこととしている。

 また、自殺の兆候に気付き、相談窓口につなぐ早期対応の中心的な役割を果たすゲートキーパーの養成に積極的に取り組むこととしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 子ども・若者の健全育成に関する「やまぐち子ども・若者プラン」(素案)について

○ 県立総合医療センターの初診時特定療養費について

○ 「家庭の日」の普及啓発について

○ 里親委託の推進について

○ 国民健康保険の広域化について

○ 薬剤師ふるさと就業促進事業の実績について

○ 授産製品のPRについて

○ 社会福祉法人・施設に対する指導監査実績について

○ ちょるるバッジを活用したねんりんピックのPRについて

○ 国の復興予算の返還について

○ 介護保険料の滞納に伴う給付制限について

○ 生活保護制度における捕捉率について

○ 風しんの予防接種への助成制度について

○ マダニ対策について

○ 難治性血管奇形の現状及び県の対応について

○ ひとり親在宅就業訓練事業について

○ 性同一性障害に関する相談体制について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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