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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年6月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成25年6月定例会


 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第17号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、「味な都・やまぐちの推進」について、

 「やまぐちブランド」の登録状況と地産・地消及び「国内外への販路確保」の取り組みはどうなっているのか。

 との質問に対し、

 「味な都・やまぐちの推進」は、今年10月に策定予定の「やまぐち農林水産業再生・強化行動計画(仮称)」の中で、核と位置づけている。

 「やまぐちブランド」は、独自基準を満たした商品で、現在の登録27商品を平成28年度までに100商品以上とすることを目標としているが、できる限り前倒しするとともに、PR活動にも努めて参りたい。

 また、地産地消のうち、学校給食については、提供するパンの原料を県産100%に統一するなど、県産食材の使用を拡大することにより、その利用率が平成24年度には56%となった。

 販路拡大のうち、国内については、メディアを活用した情報発信など幅広いPRを行うとともに、海外に対しては、ジェトロなどと連携し、商談会を開催して参りたい。

 との答弁がありました。


 次に、分収造林事業について、

 やまぐち農林振興公社が行っている分収造林事業は、包括外部監査の報告にもあったとおり、厳しい経営状況にある。

 しかし、森林は県土の保全など公益的な機能を果たす役割も大きいことから、経営改善のため、県からの思い切った財政措置なども検討するべき時期にあると思うが、どう取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 分収造林事業は、借入金により植栽などを行い、伐採時の収入で借入金を返済するという仕組みのもとで、木材価格低迷などの問題を抱えており、これまで公社の経営改善に取り組んできた。

 しかし、なお多くの課題が残っていることや、包括外部監査の報告もあったことから、経営改善策について、関係部局とも連携しながら早急に検討するとともに、森林所有者の方々にもご理解をいただきながら、できるだけ早いうちに対応策をお示しできるよう努力して参りたい。

 との答弁がありました。


 次に、海水温上昇等に伴う水産資源への影響と対策について、

 海水温の上昇が生態系に影響し、漁獲量が減るという話を聞くが、漁獲量と海水温上昇の関連性について、県はどのような見解を持っているのか。

 との質問に対し、

 海水温はこの30年間で約1度上昇しており、特に平成に入ってからの水温上昇が著しく、この水温上昇により漁場の位置や形成時期が変化し、漁業者の経験則が通用しなくなっている。

 このため、漁場位置を予測するシステムの技術開発事業を今年度から開始するとともに、国に対しては、県域を越えた広域的な調査体制の確立や、県の新たな漁業調査船の建造に対する支援について、要望している。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 大雨被害について

○ 公共事業の執行状況について

○ 新規就農者、新規漁業就業者の状況について


 農業分野では、

○ 県における「攻めの農業」と6次産業化の取組状況について

○ 食品産業の育成と輸出拡大について

○ 鳥獣被害防止対策について

○ 中核となる農業経営体の育成について

○ 中・高校生を対象にした農家での体験学習について

○ 県の食料自給率向上と企業の農業参入について

○ 農産物の品種改良と増産体制について

○ 萩牧場の概要について

○ 獣医師職員確保対策の成果について


 林業分野では、

○ やまぐち木の家助成制度や木材利用ポイント制度について

○ 森林作業道について

○ 樹木医の活用について

○ 岩国発電所における間伐材の利用状況について

○ 森林組合の経営状況について


 水産業分野では、

○ キジハタの放流と捕獲制限の周知について

○ 沿岸漁業と大中型まき網漁業との操業調整について

○ 水産振興資金対策事業の活用について

○ アサリの種苗生産について

○ やまぐちの水産力再生支援事業について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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