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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年9月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成25年9月定例会



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第5号及び第8号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 7月28日の大雨災害を踏まえた今後の河川整備及び治水対策について、

 阿武川・田万川・須佐川の3水系の復旧の考え方及び整備計画はどうなっているのか。また、ハード・ソフト両面にわたる体系的・計画的な治水対策の推進には、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 阿武川・田万川・須佐川の3水系の復旧については、今回と同様の大雨が降った場合でも再び災害を発生させない方針のもと、災害関連事業、河川災害復旧等関連緊急事業、並びに広域河川改修事業を組み合わせて、抜本的な河川整備を進める。

 具体的には、阿武川の約36km区間、田万川の約16km区間、須佐川の約4km区間で整備を進め、災害関連事業と河川災害復旧等関連緊急事業は概ね3年から4年程度で完了させ、広域河川改修事業は事業規模も大きく、現時点で見通しは示せないが、早期に再度災害防止が図られるよう努める。

 ハード・ソフト両面にわたる体系的・計画的な治水対策については、今回の集中豪雨を踏まえた主要水系の河川整備計画の検証、また市町と適切に役割分担し緊密に連携した内水被害対策、輪中堤(わじゅうてい)など水(みず)防災(ぼうさい)事業の検討などハード対策を行うとともに、整備水準以上の大雨発生を想定した水防警報河川の追加指定や河川監視体制の強化、浸水想定図やハザードマップによる住民避難情報の充実などソフト対策の更なる充実強化を図ることにより、近年の集中豪雨の特性を踏まえたハード・ソフト両面からの総合的な治水対策を進める。

 との答弁がありました。


 次に、コンパクトなまちづくりの推進について、

 本県の各都市が抱えている「まち」の課題と、目指すべき「まち」の具体的な形はどのようなものか。また、コンパクトなまちづくりモデル事業における県の具体的な支援内容と全県的な展開に向けた他の市町への関与の方法について伺う。

 との質問に対し、

 本県の各都市が抱える「まち」の課題は、全国的にもいち早く迎える超高齢化社会に対応した誰もが安心して暮らせるまちづくりと、市街地の拡散に伴う都市の非効率化に対応した集約型都市構造への転換と認識しており、地域コミュニティの形成と、拠点を中心とした生活機能のコンパクト化により、コンパクトなまちの中で子供やお年寄りを見守る、安心・安全な社会の実現を目指してまいりたい。

 モデル事業においては、「子育て世代と高齢者が共に安全で安心して暮らせるコミュニティ」をモデル地区で実現するため、県と市が協働して「まちづくり構想」を策定するとともに、県が新たに設ける庁内横断的な支援チームにより、まちづくりに必要な提案や県事業の重点整備、国の機関などとの連絡調整といった形で支援してまいる。

 また、全県的な展開に向けた取組として、モデル地区の取組を通じて得られたノウハウをガイドラインとして取りまとめ、あらゆる機会を通じて市町に伝えるとともに、コンパクトなまちづくりに取り組む意向のある市町に対し、助言や協議を通じた支援を行ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 災害復旧工事の発注方法及び進捗について

○ 河川災害復旧工事等の補助率の嵩上げについて     

○ 大雨災害による通行止め道路の開通見通しについて

○ 木屋川ダムの嵩上げ事業について    

○ 地域活力型指名競争入札方式の試行について 

○ 公有水面の埋立免許延長問題について

○ 「コンパクトなまちづくり講演会」の開催状況について

○ 県営住宅の駐車場の整備について

○ 県営住宅の供給対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水の安定供給対策について、

 周南地区や宇部・山陽小野田地区における過去の渇水状況や、節水に対する企業からの要望など、具体的にはどのようなものがあるのか。

 との質問に対し、

 両地区においては、毎年のように水不足に悩まされており、特に平成22年度は、非常に厳しい渇水に見舞われたところである。

 この際、企業からは「減産を強いられるなど事業活動に支障が出ており、安定供給対策を早急に検討してほしい」などの声が寄せられている。

 との答弁がありました。


 また、このような渇水状況を踏まえると、中山川ダムからの新たな給水は大変評価できるが、今後、工業用水の安定供給対策にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 この度の産業戦略推進計画の中に、両地区の工業用水の安定供給を主要なプロジェクトとして掲げたところであり、その最初の取り組みとして、中山川ダムからの工業用水の確保に見通しが立ったところである。

 今後、中山川ダムからの給水をできるだけ早期に実現できるよう取り組んでいくとともに、直面する渇水対策や災害時の対策も含め、企業への工業用水の安定供給に支障がないよう企業局一丸となって取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 また、宇部・山陽小野田地区における渇水対策はどうか。

 との質問に対し、

 厚東川ダムにおいて、放流水を宇部丸山ダムに送水し貯水量を増やすため送水ポンプの設置を進めており、今年度末の完成を目指し取り組んでいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 周南地区における新たな工業用水の需要見通しについて

○ 周南地区における当面の渇水対策について

○ 工業用水の料金制度の見直しについて

○ 弥栄ダム先行水源の活用について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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