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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年9月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成25年9月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第6号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 山口県環境基本計画の改定について、

 再生可能エネルギーの導入促進を重点プロジェクトに位置づけ、数値目標も掲げているが、導入促進のための課題をどう認識し、目標達成による効果をどう見込んでいるのか。

 また、今後、EVすなわち電気自動車など次世代自動車の充電インフラの整備が進むとのことであるが、EV等次世代自動車のさらなる普及に向け、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 再生可能エネルギーの導入に当たっては、自然状況に左右されることと、コストがかかることが課題と考えているが、数値目標を達成することにより、電気の供給量で年間2億4千万キロワットアワー、これをCO2排出量に換算すると16万トンとなり、民生部門からの排出量の3.4%に相当する量を削減できる。

 また、EV等次世代自動車については、現在、自動車メーカーと連携したイベントでのPRや、県独自の個人・中小企業向けの融資制度による導入支援を行っている。今後は観光地における交通手段としての利活用方策、あるいは、中山間地域対策など地域特性に応じた利活用方策を検討し、事業者や民間団体などと連携して、さらなる普及に取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 次に、動物愛護法の改正に伴う県の取組について、

 国は、動物愛護法の改正に伴い、犬猫の殺処分数を半減するという目標を掲げたが、本県の現状をどのように認識し、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 本県では、これまで動物愛護管理推進計画に基づく取組を進め、犬猫の殺処分数は、順調に減少しているところであるが、このたびの動物愛護法の改正も踏まえ、今年度中に動物愛護管理推進計画の改定を行うこととしており、犬猫の殺処分のさらなる削減に向け取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ PM2.5による大気汚染の状況と情報提供について

○ 海岸漂着物対策について

○ 山口県地球温暖化対策等推進基金の廃止について

○ アルゼンチンアリなど特定外来生物対策について

○ 水道事業における水需要の予測について

○ 安岡沖洋上風力発電の環境影響評価の手続きについて

○ ジオパーク認定へ向けた支援について

○ 女性の管理職登用について

○ 県民活動団体への支援について

○ 産業廃棄物税の活用について

○ 一般廃棄物に係る3Rの推進について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 「山口県新型インフルエンザ等対策行動計画」(案)について

 新型インフルエンザが発生した場合には、県と市町・医療関係者との連携が必要と思うが、どのような体制の整備を図るのか。

 との質問に対し、

 新型インフルエンザ対策の実施に当たっては、学識経験者・医療機関等で構成する新型インフルエンザ対策協議会を設置するとともに、各健康福祉センターにおいても、市町、医師会等による協議会を設けるなど、市町・医療関係者と連携した対策が講じられる体制をとっている。

 行動計画では、新型インフルエンザの発生状況に応じて、計画に定める対策を選択して対応することとしており、連携先の市町・医療関係者との情報共有が必要と考えている。

 との答弁がありました。


 次に、子育て支援・少子化対策を進めていく上での全国的な課題及び県の課題は何か。また、支援なり対策を進めていくに当たっては、もっと山口県らしさを前面に出す取り組みを検討していくべきではないか。

 との質問に対し、

 全国的な課題と県の課題は共通しており、「未婚化・晩婚化が進行していること」、「子育てに対する経済的負担感が大きいこと」、「子育て期における育児と仕事の負担軽減を図る環境が十分に整っていないこと」の3点が主なものとして考えられる。

 県としては、今後、市町における子ども・子育て会議での議論や県議会に新たに設置される予定の人口減少・地域活力維持対策特別委員会での審議を踏まえ、市町を支援するとともに必要な取組について検討してまいる。

との答弁がありました。


 このほか、

○ 地方独立行政法人山口県立病院機構の業務の実績に関する評価について

○ 子ども・子育て支援新制度について

○ 生活保護に関する不服審査請求について

○ 低所得者援護対策事業による見舞金の復活について

○ 介護保険事業所の指定取消しについて

○ 国保滞納者への差押えについて

○ 県立総合医療センターの地域医療連携の取組について

○ 産科医不足について

○ 岩国・柳井周産期医療圏における院内助産所の設置について

○ ドクターヘリの出動基準について

○ 風しんの予防に向けた県の対応について

○ 国の不妊治療の公費助成の見直しに対する県の対応について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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