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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年9月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成25年9月定例会


 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、豪雨災害関係では、

 農業離れも懸念される中、被災農家などに対する支援は、どういう状況になっているのか。

 との質問に対し、

 被災した農業機械や施設等に対しては、国に働きかけなどを行い、被災農業者向け経営体育成支援事業で助成されることとなった。また、5年間無利子となる営農再開のための農林漁業セーフティネット資金などの制度融資が用意されている。

 果樹園に対しては、改植経費や未収益期間の育成経費が、国から全国団体及び県団体を通じて直接助成される。

 これらの支援制度について、説明会を開催するなどにより広報を行ってきたが、更なる周知を図り、市町などと連携しながら、きめ細かく支援を行ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 農地災害復旧事業の農家負担について

○ 農地保有合理化事業の活用について

○ ほ場整備済み水田の復旧について

○ ため池の復旧見通しについて

○ 農業用施設の災害関連事業による改良復旧について

○ 復旧に係る受注業者の確保について

○ 中山間地域等直接支払交付金の取扱について

○ 水稲の作況指数と冠水した水稲の被害状況について

○ 農業共済組合の損害評価について

○ 内水面漁業の被害状況について

○ 災害対応に伴う職員管理について

○ 市町に対する特別交付税について

○ 市町への支援について

 などの発言や要望がありました。


 次に、農業分野では、

 国が設置を検討している農地中間管理機構について、その概要はどのようなものか。また、この機構が設置された場合、本県において、どういう活用を考えているのか。

 との質問に対し、

 国は、所得の倍増を目指して、農業の大規模化などを進める中で、農地の集積を促進し、集落営農法人など担い手の農地利用割合を5割から8割まで拡大させることを目標に、農地中間管理機構を設置することとしている。

 本県でも、これを活用し、農地の集積を図るため、市町などから意見を聴取しており、本県の実情に即した制度が設計されるよう、10月中には課題を整理し、11月に政府要望を行うこととしたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 暑さに強い農作物の品種改良の状況と消費者へのPRについて

○ ながと成長戦略行動計画の内容と県の対応について

 などの発言や要望がありました。


 次に、やまぐち農林振興公社が行う分収造林事業の見直しについて、

 収益が見込まれない分収林は今後どうするのか。また、県貸付金の未払利息の処理が必要と思うが、経営改善の将来見通しをどのように考えているのか。

 との質問に対し、

 地理的条件などから収益が見込まれない分収林については、県土の保全や水源かん養などの公益的機能を維持・増進する観点から公益的機能林として県が管理することも含め、様々な検討をしている。未払利息の処理などについての県の支援策や、分収造林契約の見直しについても検討しており、関係部局と協議した上で、本年度中に経営改善の将来見通しをお示ししたいと考えている。

 との答弁がありました。


 次に、水産業分野では、

 地域ごとの水産業のあり方について、県や市町、漁協などが問題点を整理した上で、支援していく必要があるが、どのように考えているか。

 との質問に対し、

 県漁協が主体となり、統括支店ごとに、県水産事務所や市町と連携して、水産資源、人的資源などを整理し、「地域水産業資源活用プラン」を本年5月に策定したところである。今後は、同プランを活かして、各地域の水産業が一層発展できるよう支援してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 漁業の違反操業の状況について

○ 離島における漁業の振興について

○ やまぐち農林水産業再生・強化行動計画における漁業の取組について

○ 水産業分野における6次産業化の取組状況について

○ あゆの冷水病の状況と原因について

○ 内水面漁業の振興について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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