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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成25年9月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


総務企画委員会委員長報告書

平成25年9月定例会


 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第6号のうち本委員会所管分並びに議案第4号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、岩国基地について、

 先般、KC-130空中給油機が岩国基地へ先行移駐するという報道があったが、普天間基地移設の見通しが立たないうちに先行移駐は認められないという県のスタンスは変わっていないか。

 との質問に対し、

 KC-130空中給油機の岩国基地への移駐自体は、県も岩国市も容認しているところであるが、その移駐時期については、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないとしており、その考え方は現在も変わっていない。

 との答弁があり、また、

 海上自衛隊航空部隊の岩国基地への残留に関し、米軍再編の内容が基地機能の強化に当たるかどうかについては、海上自衛隊が岩国基地から厚木基地へ移駐するという前提のもと、国の騒音予測に基づき平成18年に判断されたものであるが、海上自衛隊が残留になれば、どう対応するのか。

 との質問に対し、

 仮に、海上自衛隊の岩国基地残留が正式に決定した場合は、空母艦載機の移駐に係る基地機能強化の判断への影響の有無について、国に対し、騒音等の関係資料の提供を求めた上で、確認する必要があると考えている。

 との答弁があり、

 これに関連して、委員から

 海上自衛隊は、地域活動や経済面で地域に大きく貢献している。また、岩国基地への残留は、岩国市議会が全会一致で決議しており、市の総意として求めているものである。

 との発言がありました。


 このほか、岩国基地関係では、

○ 空母艦載機の先行移駐について

○ FCLP空母艦載機離発着訓練の恒常的な訓練施設について

○ 日米共同訓練における岩国基地でのオスプレイの使用について

○ オスプレイの訓練等に関する事前通知について

○ 米軍ステルス戦闘機及び無人偵察機の日本への配備について

 などの発言や要望がありました。


 次に、産業戦略関係では、

 やまぐち産業戦略推進計画に示されている産業戦略指標のうち、新規投資200社以上や、新規雇用創出2万人以上という目標に向けて、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 目標を達成するためには、企業活動を活性化させることが重要であり、産業基盤の整備をはじめとする企業活動の環境整備や、医療や環境といった、今後成長が見込まれる分野を伸ばす取組、さらには観光の振興など、産業戦略推進計画に掲げる戦略やプロジェクトを、工程表に沿って全庁を挙げて推進してまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 地方産業競争力協議会の国の動向について

○ やまぐち産業戦略基金の内容について

 などの発言や要望がありました。


 次に、財政関係については、

○ 財政健全化計画等の策定について

○  県債残高の増嵩について

○  今後の公債費の見通し及び財政運営への影響について

○  9月補正予算成立後のプライマリーバランスの状況について

○  中国電力株式の配当金の活用状況について

○  国に返還する基金の額について

○  JR鉄橋の復旧関連対策事業における県とJRの負担割合について

 などの発言や要望がありました。


 次に、防災関係では、

○ 地震、津波などを想定した石油コンビナート区域の防災アセスメント調査について

○ 防災ボランティアの受け入れ体制について

○ 宇部・小野田コンビナート区域内の事業所における爆発火災事故への対応について

○ 防災情報システムの保守点検業務等に関する入札状況について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 消費税率引き上げに係る県の見解について

○ 平成の松下村塾と今後の人財力の育成について

○ 外郭団体トップの人事について

○ 美術館長の勤務形態について

○ 児童手当の差し押さえに係る対応について

○ 7月28日の大雨災害に係る自動車税など県税の減免実績について

○ UJIターンの取組成果について

○ 来年のジオパーク認定に向けての美祢市への支援について

○ スペイン・ナバラ州との姉妹提携締結10周年記念事業について

○ 老朽庁舎の今後の取り扱いについて

○ 昇降機の保守点検業務等に係る入札状況について

○ インターネットオークションの入札状況について

○ 最低制限価格制度や低入札価格調査制度の実施状況について

○ 東京国体の現時点での順位について

○ スポーツ・ツーリズムの取組状況について

○ 県史編さん事業の取組状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第1号については、「国において、昨年の8月に3党合意により消費税関連法案が可決されており、来年4月から8%へ税率を引き上げることで、10月1日に閣議決定された。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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