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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年11月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成26年11月定例会



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号から第6号まで、第9号、第13号から第16号まで、第19号から第23号まで及び第27号の議案16件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 土砂災害対策の推進について、

 土砂災害防止法の改正に伴い、県民の防災力の向上にどのように取り組むのか。また、「土砂災害特別警戒区域」における計画的なハード整備に、今後どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 法改正により、住民が土砂災害の危険性をより早く認識できるようになること、市町や住民に情報が確実に伝わるようになること、市町と住民が避難情報を共有し、的確な避難につながることなどの効果が期待される。このため、県として、こうした効果の発現に向け、今後も県民の防災力の向上に取り組んでまいりたい。

 また、特別警戒区域の指定箇所については、指定に伴う基礎調査のデータに加え、現地の地質や地形などの調査結果により危険度を判断し、優先順位を付けながら、ハード整備を進めていく。特に、特別警戒区域の指定に伴い、地域住民からハード整備を求める声も多いことから、防災訓練や広報活動などの機会を通じ、県の整備方針を地域住民に丁寧に説明していきたい。

 との答弁がありました。


 次に、空き家対策とコンパクトなまちづくりの推進について、

 先月成立した「空家対策特別措置法」を踏まえ、県は、市町に対して、具体的にどのような支援を行うのか。また、県がコンパクトなまちづくりを推進していく上で、居住基盤としての「空き家」をどのように捉え、空き家対策にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 県は、山口県空き家対策連絡会を通じて、情報提供や技術的助言など必要な支援を行うとともに、今後、市町が策定する「空家等対策計画」の内容や要望も踏まえ、市町に対してどのような財政上の措置が講じられるのか、検討していきたい。

 また、コンパクトなまちづくりの推進に向け、空き家・空き地を「街なか居住推進」のための貴重な資源と捉え、リフォームによる高齢者用住宅としての活用や店舗・福祉施設への転用など、有効活用が図られるよう、今後実施する空家実態調査の結果や全国的な事例収集なども踏まえ、市町への情報提供や技術的支援をしていきたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 土木建築部の来年度の予算編成方針について

○ 土木費の繰越明許について

○ 公共事業における受注者の事務手続きの簡素化について

○ 建設業者の社会保険未加入問題について

○ 公共事業の適正な発注について

○ 競争性のある入札制度について

○ 土砂災害特別警戒区域の指定が中山間地域に与える影響について

○ 土砂災害特別警戒区域外への住宅移転に対する支援について

○ 土砂災害特別警戒区域の住民への周知について

○ 災害に応じたハザードマップを活用した避難方法について

○ 県施設の避難場所への活用について

○ 徳山ポートビルの建て替え計画について

○ 公有水面の埋立免許延長問題について

○ 愛宕山開発に係る施設整備の開発許可について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水の減量水の有効活用について、

 周南地区では、菅野ダムが元々渇水に弱い上に、工業用水を全量売却しており、余裕が全くないが、将来的な帝人徳山事業所の減量水を有効活用するような方法は考えられないか。

 との質問に対し、

 減量が生じた場合は売却するのが基本ではあるが、厳しい渇水が常態化している周南地区及び宇部・山陽小野田地区においては、工業用水の需給が非常にタイトな状況にあり、また、改善に向けた企業の要望も強いことから、企業の減量水をダムに温存し渇水時に活用する方法の検討も必要と考えられる。今後、渇水対策としての効果や、経営面への影響などを勘案しながら、そうした対応の方法についても課題として検討を進めていく。

 との答弁がありました。


 また、工業用水の安定供給の確保について、

 企業の閉鎖による減量や各地域の水需給の状況などを踏まえ、本県の工業用水の安定供給体制の構築に、今後、どう取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 やまぐち産業戦略推進計画に掲げる島田川分水事業や、宇部丸山ダムにおける貯水システムなどハード面の整備を図るとともに、減量水の売却や渇水対策への有効活用の検討なども進め、安定的な経営基盤を確保しながら、企業ニーズに的確に対応した工業用水の安定供給体制の構築を図っていく。

 との答弁がありました。


 次に、電力問題について、

 公営電気事業としての役割や安定経営の確保を踏まえると、長期的に安定し、かつ優れたクリーンエネルギーである水力発電にしっかりと取り組むべきと考えるがどうか。

 との質問に対し、

 クリーンエネルギーである水力発電は、長期的な稼働能力や発電コストも安定していることから、安定的なエネルギー源として、引き続き重要な役割を担うと考えており、施設の適切な維持管理や、新たな電源開発となる「平瀬発電所」の建設を鋭意進めていく。

 今後、電力システム改革に適切に対応し、引き続き、水力発電の良好な運営や計画的な開発を通じて、長期安定経営を確保しながら、地域での安定的な電力の供給と地域経済の発展という役割をしっかりと果たしていく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 帝人徳山事業所の将来的な撤退による工業用水道事業への影響について

○ 工業用水の需要開拓の強化について

○ 水系を越えた工業用水の供給体制の構築について

○ 電力システム改革プロジェクトチームにおける具体的な意見について

○ 電力システム改革への対応について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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