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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年11月定例会 決算特別

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


決算特別委員会委員長報告書

平成26年11月定例会



 決算特別委員会を代表いたしまして、平成26年9月定例会において本委員会に付託されました、平成25年度電気事業及び工業用水道事業の各事業会計の利益の処分並びに、平成25年度山口県歳入歳出諸決算並びに、平成25年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第14号及び第16号の議案2件については、賛成多数により、議案第12号、第13号及び第15号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。


 まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。

 一般会計の決算は、

  歳入が、7,127億9,708万円

  歳出が、7,028億8,041万円

 であり、前年度と比較して、歳入は4.0%、歳出は3.9%増加し、2年ぶりの増額決算となっております。

 また、実質収支は45億5,412万円の黒字となっております。


 前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、

 まず、歳入では、中小企業制度融資貸付金元利収入の減少に伴い諸収入が減少したものの、前年度から繰り越した公共事業や交付金の増加などにより国庫支出金が、また、企業収益の改善に伴う法人事業税等の県税が、それぞれ増加しております。

 一方、歳出では、中小企業制度融資貸付金の減少により商工費が減少したものの、やまぐち農林振興公社運営費貸付金などの増加により農林水産業費が、また、前年度から繰り越した公共事業により土木費が、それぞれ増加しております。


 次に、母子寡婦福祉資金など、13の特別会計の決算は、

  歳入が、1,474億7,667万円

  歳出が、1,432億284万円

 であり、実質収支が42億3,325万円の黒字となっております。


 以上が、一般会計及び特別会計の概要でありますが、県債残高について、一言申し上げます。

 県債の平成25年度末残高は、1兆3,265億8,881万円と、過去最大となっております。

 内容を見ますと、県独自の償還財源が必要となる「一般分」について、平成25年度の発行額は、公共事業の繰越などにより、前年度より増加したものの、償還額が発行額を上回っていることから、県債残高は平成14年度をピークに毎年減少しております。

 一方、国が償還に責任を負う「特別分」のうち、「臨時財政対策債」の発行額が前年度より増加し、一般会計における県債発行額の半分近くを占めるとともに、償還額が発行額を下回っていることから、県債残高を押し上げる主たる要因となっております。

 県債残高の縮減は、財政健全化の最重要課題であることから、執行部におかれましては、地方財政対策の抜本的な見直しを国に要請するとともに、県自らも、プライマリーバランスの黒字確保と県債残高の縮減に向け、歳入・歳出両面のあらゆる角度から、引き続き、徹底した財政改革に取り組まれるよう、本委員会として強く要望します。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、「税外未収金対策」について、

 県税の未収金については、併任徴収等の取り組みにより、徴収率が0.3ポイント改善するなど、高く評価できる一方、税外未収金については、その縮減が進んでいないことから、先進事例等を参考に、更なる対策の強化を図るべきと考えるが、今後、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 税外未収金の回収については、全庁にまたがることから、ガイドラインの設定や法的手続きの強化などを行い、5年間で一定の成果があったところであるが、更なる縮減を図るため、未収金の増加要因である新規滞納の発生防止や不良債権の解消に力を入れていく必要がある。

 他の都道府県で制定している債権管理条例などの事例も参考に、債権管理全般の取り組み強化を図るなど、未収金の縮減の方策を検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、「企業誘致の取り組みと実績」について、

 産業の活性化に即効性が期待できる優良企業の立地については、行政が先頭に立って積極的に推進していくべき政策と考えるが、平成25年度における取り組み状況と実績はどうか。

 との質問に対し、

 県は、昨年7月に「やまぐち産業戦略推進計画」、10月に「やまぐち商工業推進計画」をそれぞれ策定し、医療関連、環境・エネルギー関連の分野に対して、重点的な取り組みを推進することとし、新規の企業訪問や東京において医療関連を対象とした企業誘致セミナーを開催するなど、全国に本県の立地環境の優位性などをPRした。

 その結果、平成25年は35社の企業誘致を実現し、4年連続で20社を超えるなど一定の成果を挙げており、引き続き、企業誘致に努力してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、総務・企画関係では、

○ 未利用財産の売却に向けた取り組み

○ 岩国基地周辺地域の防音対策

○ やまぐち産業戦略推進基金の活用状況

○ 弥栄ダム先行水源の活用方策の検討状況について


 環境・福祉関係では、

○ 海岸漂着物対策推進事業の取り組み内容と成果

○ 交通事故相談所の利用状況

○ 小型家電リサイクルの取り組み状況と成果

○ 産業廃棄物税の見直し

○ 配偶者暴力対策事業の取り組み状況

○ 消費生活センターの相談件数及び組織体制

○ 児童相談所の相談件数及び一時保護児童数の状況

○ 自殺対策への取り組み状況

○ 不妊治療等支援事業の取り組み内容と成果

○ 看護職員の確保対策

○ 薬剤師ふるさと就業促進事業の取り組み

○ ドクターヘリの運航状況及び中国5県の広域連携の実績について


 商工労働関係では、

○ 地域産業成長促進事業の取り組みと成果

○ 雇用促進関係事業の取り組みと成果

○ 次世代産業クラスター形成事業の取り組みと成果

○ 中小企業の倒産等の状況と相談体制

○ 企業立地関係事業の効果

○ 中小企業に対する融資制度の実績等

○ 設備導入資金貸付制度の活用に向けた取り組みと新制度への対応

○ 山口宇部空港の国際連続チャーター便の取り組みと成果

○ 緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の取り組みと実績

○ 若者就職再チャレンジ・サポート事業の取り組みと実績について


 農林水産関係では、

○ 農業・漁業への新規就業者の定着に向けた課題

○ 6次産業化成長支援事業の取り組み内容と実績

○ 有害鳥獣による農林業被害への対策

○ やまぐち県産木材利用拡大総合対策事業の取り組み内容と実績

○ 農山漁村における再生可能エネルギー活用の取り組み内容と実績

○ 海水温上昇等による水産資源減少への対策について


 土木建築関係では、

○ 建設産業の現状認識と入札契約制度改革の今後の方向性

○ コンパクトなまちづくりモデル推進事業の成果の市町への普及

○ 県営住宅における建替等への取り組みや家賃滞納者への対応

○ 大型観光船の寄港に伴う係船料の徴収

○ 公有水面埋立免許延長申請事務に伴う業務量及び事務的経費の増加

○ 木屋川ダム嵩上げの事業規模と進捗状況について


 教育・警察関係では、

○ スクールカウンセラー等の配置実績と未配置校への対応

○ 県立学校に配備した衛星携帯電話の維持管理

○ 総合支援学校でのタブレット型情報端末の活用効果と今後の普及

○ 高校生等への就職支援の取り組みと成果

○ 通学路の安全確保対策等の実施状況

○ 市町立学校の耐震化に対する県教委の対応

○ 県警における女性の登用状況

○ 特殊詐欺事件の発生状況と被害防止コールセンターの活動状況について


 複数の部局にかかわるものとして、

○ UJIターンへの取り組み内容と成果

○ 危険箇所等防災事業の進捗状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、販売電力単価の引き上げや、降水量が多かったことに伴う販売電力量の増加による増収などがあった一方、徳山発電所の大規模修繕工事などコストの増加があり、当年度純利益は、前年度に比べて1,667万円減少し、1億4,408万円となっております。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 国の電力システム改革の進展や電力を巡る情勢が大変不安定な中で、今後、公営電気事業者として、電気事業の経営にどのように取り組んで行くのか。

 との質問に対し、

 電気事業を巡る情勢は極めて不透明な状況にあるが、公営電気事業者として、長期安定経営の確保を図りつつ、地域におけるエネルギーの安定供給に寄与していくことが重要であり、大きな役割があると考えている。

 このため、当面は、地域の水資源を活用したクリーンエネルギーであり、長期的な稼働能力や発電コストが安定している「水力発電」に注力し、電気事業の運営を図っていくべきと考えており、現行の中国電力との長期基本契約に基づく売電を行うことで、経営の安定化を図っていくことが望ましいと考えている。

 今後、局内にプロジェクトチームを速やかに立ち上げ、電力改革や電力市場に係る情報収集や分析を的確に行いながら、長期的な視点に立った電気事業のあり方について鋭意検討を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 宇部丸山発電所の進捗状況及び採算性

○ 小水力発電の今後の取り組み

○ 電力システム改革の進展による電気事業への影響

○ 平瀬発電所の売電方法及び採算性

○ 木屋川ダム嵩上げによる木屋川発電所への影響について

 などの発言がありました。


 次に、工業用水道事業でありますが、富田・夜市川及び末武川工業用水道事業の料金引き下げにより減収となったものの、ダム分担金の減少などにより、当年度純利益は、前年度に比べて1億7,346万円増加し、14億639万円となっております。


 このうち、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 「やまぐち産業戦略推進計画」の推進において、産業インフラである工業用水の安定供給は、非常に重要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 本県産業の主要な位置を占める瀬戸内産業を再生・強化していく上で、工業用水の安定供給は大変重要な課題であることから、「やまぐち産業戦略推進計画」の重点プロジェクトとして位置づけ、ハード・ソフト両面にわたる取り組みをできることから速やかに進めている。

 まず、ハード面では、島田川分水事業や下松市との協定による応援給水、宇部丸山ダムを活用した貯水システムの運用開始などに取り組んでいるが、島田川分水事業のように相当の期間を要する取り組みもあることから、その間を補えるようなきめ細やかな対応を行うとともに、施設の老朽化・耐震化対策についても、計画的かつ着実に推進し、安定供給体制の構築を図ってまいりたい。

 また、ソフト面においても、自主節水に対する減免制度や二部料金制、商工労働部と連携した未契約水の解消等の取り組みを進めながら、全体的な料金の低廉化に努めていく。

 今後とも、受水企業のニーズを的確に踏まえながら、第3次経営計画に定める経営の効率化を進め、しっかりとした経営基盤を構築しながら、企業局一丸となって工業用水の安定供給に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 工業用水道施設の老朽化・耐震化対策

○ 工業用水の需要開拓

○ 小瀬川第2期工業用水道事業

○ 二部料金制

○ 周南地区の水資源・渇水対策と島田川分水事業

○ 企業債の借入状況について

 などの発言や要望がありました。


 また、電気事業及び工業用水道事業の双方にかかわるものとして、

○ 内部留保資金の現状及び使途について

 の発言がありました。


 以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。


 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。

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