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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年11月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


総務企画委員会委員長報告書

平成26年11月定例会


 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第7号、第8号及び第10号の議案3件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第17号及び第24号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、地方創生への取り組みについて、

 地方創生は、地域に住む人々が、地域の未来に希望が持てるようにするものであり、大いに期待しているところである。

 チャレンジプランの取り組みとの相乗効果を発揮させ、地方創生の実現に向け邁進していただきたいと思うが、地方創生について、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 地方創生は、国と地方が総力を挙げて取り組んでいく必要があり、チャレンジプランの取り組みと方向性を同じにするものである。

 これから本格化する地方創生の対策ともしっかりと連携しながら、対策・施策を着実に進めて行くことが重要である。

 地方創生の重要な基盤となる産業の振興について、しごとの創出やひとの還流促進に向けた力強い産業戦略を推進し、元気な産業や活力ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らすことのできる、チャレンジプランが目標とする「活力みなぎる山口県」の実現に向けて全力で取り組んでまいる。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 国が実施する地方創生の施策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、税外未収金対策について、

 多額の税外未収金を抱えている状況を踏まえ、債権の回収や消滅等に関する、債権管理全般の取り組み強化を図るとのことだが、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 税外債権のうち、特に強制徴収ができない債権について、回収の実効性を今以上に高めていくためには、一連の債権管理手続を体系的にまとめ、新規滞納債権の抑制や、事実上回収不可能な不良債権の整理などによる債権管理の適正化・効率化を進める必要があり、これにより未収金全体の縮減が図られるものと考えている。

 今後パブリックコメントの手続を経た上で2月議会に条例案を上程したい。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 税外未収金の種類やこれまでの状況について

○ 他の都道府県等の条例化の状況について

○ 債権放棄の考え方について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、岩国基地関係では、

○ 空母艦載機部隊の移駐について

○ F-35の整備拠点について

○ F-35Bの岩国配備について

○ 米軍による不祥事の再発防止について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、産業戦略関係では、

○ 第2次改定において充実・強化させる分野について

○ 国の地方創生への対応について

○ 海外でのトップセールスの成果について

○ 周南地区における工業用水の需要の検討について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 繰越明許費について

○ 給与改定について

○ 自主防災組織の活性化について

○ 知事部局の女性管理職の登用について

○ 職員の長時間労働について

○ 長時間労働職員に対する医師の面接指導について

○ 職員の病気休暇の取得状況について

○ 女性職員の採用推進について

○ 源泉徴収漏れについて

○ 県税のコンビニ収納について

○ 県税滞納者に対するミラーズロックの実施について

○ 普通交付税の合併算定替終了後の財政支援措置について

○ 小瀬川第2期工業用水の未事業化分にかかる財政負担と活用の検討状況について

○ 衆議院議員総選挙における山口市選管職員の投票用紙等の取り扱い方法とその対応について

○ 選挙違反事案に対する警察との連携について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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