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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年11月定例会 商工労働

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


商工労働委員会委員長報告書

平成26年11月定例会


 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第18号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、商工労働部の分野別3計画の推進について、

 商工労働部の分野別3計画である「やまぐち商工業推進計画」、「やまぐち雇用・人財育成計画」、「やまぐち観光推進計画」について、チャレンジプランの策定や国の地方創生の取り組み等を踏まえて、今後、どのように見直し、どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 分野別3計画は、チャレンジプランの個別計画として位置付け、チャレンジプランの重点施策や計画期間、数値目標との整合を図るとともに、産業戦略推進計画の第1次改定やこれまでの取り組み状況を踏まえつつ、地方創生に向けた国の動向等も適切に反映させて、今年度中を目途に改定することとしている。

 今後、この計画に基づき、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、本県の強みを活かした商工業や観光の振興、雇用・人材育成対策に、スピード感を持って取り組むこととしている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 分野別3計画の他県と比較した優位性等について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業立地の促進について、

 企業誘致実績は、5年連続で20件を超えるなど、全体としては好調に推移していると思われるが、企業立地の一層の促進に向け、今後、具体的にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 これまでの取り組みに加え、知事自らのトップセールスを推進し、その一環として、来年2月、東京において企業立地セミナーを開催予定であり、本県の戦略的な企業誘致の取り組みや事業展開のメリットなど、本県の魅力をPRすることとしている。また、国の地方創生の動きを注視しながら、企業立地促進の取り組みを進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、「やまぐち幕末ISHIN祭」を中心とした本県の観光振興について、

 来年の大河ドラマの放送は、本県の観光にとって千載一遇のチャンスであり、これを活かし、多くの観光客に来県していただくために、今後、どのように観光情報を全国に発信していくのか。

 また、大河ドラマ等をきっかけとして来県される多くの観光客に再び来県していただくために、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 県外に向けた観光情報の発信として、首都圏や関西において知事によるトップセ-ルスを実施したほか、PR媒体の活用、航空会社や鉄道会社とのタイアップなどの多様なチャンネルを使ったPRを行うこととしている。

 また、効果的な本県観光のプロモーションを行うために、来年1月以降、「やまぐち幕末ISHIN祭」にキャンペ-ンを統一し、集中してPRを進める。

 観光客の再来訪を促す取り組みとしては、「パスポートブック」を発行することとしている。これは、平成30年度末までの利用期間で、たまったスタンプに応じて特典をレベルアップさせ、再来訪の動機付けと関心の持続を図っていく。また、研修の実施等により、おもてなしを充実させ、来県された観光客に満足し感動していただくことで、再来訪につながるように努めていく。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 「やまぐち幕末ISHIN祭」に関する市町との連携について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 中心市街地・中心商店街の振興について

○ 若者就職支援センターの指定管理者の選定について

○ 若者就職支援センターの実績について

○ 非正規労働者への支援について

○ 県外におけるUターン就職説明会の実施状況等について

○ ものづくり人材育成の取り組みについて

○ やまぐちイクメン応援宣言企業制度の周知等について

○ 障害者雇用者数の実態について

○ 国際連続チャーター便の運航について

○ 交通政策基本法の施行に伴う他県の取り組み状況について

○ 羽田空港における搭乗口の利便性の向上について

○ 労働組合の資格審査について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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